トレンドを読む（加納　信吾）

1,000兆円の財源　　 （2011.6.15）

　許されざるモラルハザードが起きている。震災故に政権が延命し、危機が長引けば政権延命も続く。「ばらまき４K 予算」5.7 兆円全額を復興財源に回さず、第二次補正を先送りする動機はここにあり、復興が早まれば政権寿命が短くなると恐れてサボタージュする為政者は、言語道断である。
　危機管理にはご法度の会議体の乱立には、復興を遅延させる意図と仕掛けが透けて見える。国民の生命財産の保護を劣後させる、これら一連の措置に、政治の機能不全を指摘しない者は皆無である。

　さて、第二回は復興財源がテーマである。
　最近再認識されつつあるが､日本はギリシャなどとは異なり､国債の95%が国内消化される完全「内債国」であり､国債の日銀引受により20 兆円程度の復興財源は直ちに確保できる。内債故に国債の暴落は起きない。
　増税を避け需要刺激によりデフレ脱却も視野に入る。
　しかしながら、社会設計の前提を「経済効率と安全保障のバランス」に置こうとすれば､更に100 兆円規模の財源を求めなくてはならない。
　一方、日本は海洋資源大国である。尖閣にはイラクの油田よりも大きい1000 兆円の石油資源がある。この他メタンハイドレートが100 兆円、海底熱水鉱床が200 兆円である。累計の資源開発経費を300 兆円として、真水で日本国の借金と同額の1000 兆円の財源が眠っている計算になる。

　更に日本はもうひとつの巨額な資産として、為替介入で発生した売却できない米国債約8000 億ドルを保有している。これらを組合わせれば、震災を復興し、新たな社会システムを構築する巨額の原資が発生する。
　国営資源開発公社を設立し、これをファイナンスビークルとし当初5年分の資源開発費20兆円と震災復興費40兆円を、米国債を担保として元本・利息を政府保証し国内の機関投資家から調達する。
　最終的には累計で資源開発費300 兆円、震災復興費100 兆円、領海警備費30 兆円、合わせて430 兆円調達することは十分に可能である。
返済後の収入約800兆円は国債償還、減税、新規インフラ投資の原資とすればよい。

　これで資源収入が欠損すれば、日本は米国債を売却すれば済むが、米国は国債売却による経済の混乱を恐れるため、尖閣の権益保護で日本と運命共同体となるだろう。
　日本としては､海洋資源確保のために領海防衛を独自に強化する必要がある。
　専門家によれば固定翼機も搭載可能な大型多目的空母4 隻(1 隻9000 億円)と護衛のイージス艦と潜水艦があれば､日本の領海は十分に警備できるとされる。
　建造費と運用費を国営資源開発公社が持ち、無償で自衛隊に供与すればよい。
1000 兆円の財源確定のための30 兆円程度の累計経費は、プロジェクト・ファイナンス上の管理コストとしては誤差範囲にある。

　資源小国としてのマインドに慣らされてきた日本は資源大国の自覚に欠けており、MOTとしても「資源大国のMOT」とは何かというテーマに真剣に取り組まねばなるまい。