一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第19回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2022年10月14日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ会館9階大会議室にて第19回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、FSCジャパン代表で東京大学名誉教授の太田猛彦(おおた・たけひこ)氏で、テーマは「FSC森林認証の現況と今後の発展方向」である。
    本委員会は科学技術の社会課題の対応と解決を目的に多面的な委員会活動を続けてきている。対象とする問題の中で、最も重視されているのが「環境保全」に関する諸問題である。FSCジャパンは、国際的な森林認証組織(本部・ドイツ・ボン)から正式に承認を受けた日本を代表する組織である。これまでFSC森林認証の理念を日本に広め、FSC認証製品を日本の消費者に普及する努力を重ねてきた。そのために、各種のイベントの開催を筆頭に、キャンペーンやセミナーなどを開催している。同時に、色々なチャンネルを通して日本政府などへのロビー活動も推進してきた。規格・指針改定情報の発信など日本の認証取得者の支援も積極的に展開している。当委員会では、太田猛彦氏からFSC認証について現状と今後の計画などの説明を聞いた後、各分野の技術と社会課題への対応を研究する委員たちと情報交換と意見交換を実施した。
  • 第56回知的財産委員会の開催
    2022年7月5日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ会館9階大会議室にて第56回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の妹尾堅一郎NPO法人産学連携推進機構理事長で、テーマは「循環経済(サーキュラーエコノミー)時代の到来と知財問題」である。資源を有効に利用して使い捨て社会からの脱却を目指すサーキュラーエコノミー政策は欧州各国で具体的に進められており、経済成長と資源依存のデカップリング(分断)を起こし、他方で動脈経済と静脈経済のカップリング(連結)を起こし、産業・社会・生活における大変革につながる。日本は、今こそ、これまで培ってきた生産技術を駆使して産業経済に向けた技術を発展させ、深掘りすべき時である。妹尾氏の問題提起の講演の後、技術や知財の専門家で構成する荒井寿光委員長はじめ委員たちとの活発な議論がなされた。
  • 第38回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2022年7月7日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階Bホールにて、第38回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、人事院総裁の川本裕子氏で、テーマは「新時代を迎えた女性の活躍推進問題」である。女性の活躍推進はここ数年で政策面や実態面で急速に進展し、政治・経済面の立ち遅れから世界ランキングでは先進国中でも最低ながら、政策当局や企業における管理職では女性の幅広い裾野形成が実現しつつあり、組織のトップ層でも女性の姿が珍しくなくなっている。川本氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー、早稲田大学フィナンス研究科教授などを中心に、金融制度、政府の各種改革審議会、国家公安委員会など政府関係や、大阪証券取引所(現日本取引所)、三菱UFJフィナンシャル・グループ、パナソニック、ソフトバンクグループ、新生銀行など多様な社外取締役を兼任しており、政府の官僚人事や企業のトップ・管理職人事など、ご自身の経歴から得た経験を交えながら、新階段を迎えた女性の活躍推進問題が直面する課題と今後の展望についても語ってもらった。講演の後、委員達と質疑応答と意見交換を行った。
  • 第18回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2022年6月3日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第18回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏で、テーマは「人権デューデリジェンスの内外の現状と今後の課題」である。細菌はビジネスで行う上で、人権への配慮が必要不可欠となっている。特に、取引先やサプライチェーンなどかかわり合う企業全体の関心の高まりが重要である。その促進には、新型コロナウイルスの長期に渡る感染拡大、米国バイデン政権の人権や環境重視の政策などの要因が強くはたらいている。2022年6月時点で25カ国が行動計画を策定しており、日本政府も2020年10月に行動計画を策定、経済産業省や日本経団連など主要経済団体も、研究のための委員会や担当部署を新設した。講師の山田氏は国連など世界各地と日本の対応の現状を総合的に話した後、具体的に企業が取り組む課題や、特に科学技術の発展に伴う問題点を挙げ、解決の方向を展開してもらった。そして、山田氏の講演を聞いた後で、MOT(技術経営)の観点から、専門の委員達と意見交換を行った。
  • 令和4年度(2022)総会・理事会の開催
    当協会は、令和4年度(2022)年5月25日(水)11:00〜13:00、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて令和4年度(2022)総会・理事会を開催した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックス(大流行)は依然として続いて第6波に達していた。新型コロナに加えて、年度末に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が長期化する兆候を示しており、世界を自由主義国家と専制国家に2分し、対ロシア経済規制が原油価格の上昇と物価の高騰、モノ不足など、早くも影響が生じていた。新型コロナ対策を講じて、前3月期決算では史上最高益を記録する企業が珍しくはないが、ウクライナ戦争により先行きの見通しは、一転して悲観的になっていた。当協会の白井克彦議長(会長)、(早稲田大学名誉顧問(元総長))は、今回も全員発言の方針を明らかにし、挨拶した後、政治家では先頭逝去した故尾身幸次元財務大臣・衆議院議員の長女の尾身朝子衆議院議員と猪口邦子参議院議員が挨拶し、続いて杉田亮毅最高顧問(日本経済新聞社参与(元社長))が挨拶した。
    そして、議案審議に入り、第1号議案の会員の現況と「会員の会員化」報告では、これまでに18名にのぼる委員が入会したとの中間報告があった。役員の異動はなかった。ただ、運営企画委員会(総会・理事会に次ぐ最高意思決定機関)の委員長代理が三井住友建設(株)の北原和明管理本部長から谷口秀明技術開発本部長に交代した。第2号議案では、令和3年度(2021)事業報告及び収支計算書、第3号議案の令和4年度(2022)事業計画(案)及び収支計算書(案)を審議し、いずれも承認された。新型コロナの感染拡大から、テレワークやリモート、オンライン会議が増え、お互いに面談する機会が、本年度も減少しているが、久し振りの総会とその後の懇親の席で交流を図った。
  • 令和4年度(2022)運営企画委員会委員会の開催
    2022年5月17日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて令和4年度(2022)運営企画委員会を開催した。運営企画委員会は、総会・理事会に次ぐ最高意思決定機関と位置づけられており、協会全体の運営企画画面の重要事項を検討すると共に、令和4年度(2022)総会・理事会の議案について事前審議をした。今回は、最初に板東久美子委員長が諸般の情勢を踏まえて挨拶を行った後、協会事務局が提案して実施した「当協会の委員の会員化の要請」に関しての報告を行った。その後、委員全員が自身の業務の現状や一般情勢に対しての感想や意見を述べる他、MOT(技術経営)と協会に対する提案などを述べ合った。続いて、令和4年度(2022)総会・理事会の議案の事前審議に入り、今回は「役員の選任」の案件はなく、@令和4年度(2022)の会員状況と「委員の会員化」の進捗A令和3年度(2021)の事業報告及び収支計算書B令和4年度(2022)の事業計画(案)及び収支予算書(案)――について検討し、承認した。
  • 第55回知的財産委員会の開催
    2022年4月12日(火)12:00〜18:30、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第55回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の秋元浩知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長で、テーマは「新型コロナと知財問題」を取り上げた。新型コロナ感染拡大が始まって早や3年になろうとしている。コロナウイルスと共生する「ウイズコロナ」も定着した感があるが、経済、社会から私達の生活全般に大きな影響を与えるようになった。武田薬品工業(株)の研究畑の常務取締役から転身し、薬学博士の肩書きを持ち、東京大学大学院などでも教鞭を取る秋元氏は、(T)コロナウイルスの全容、新型コロナウイルスの命名の経緯、コロナウイルス変異株の変遷、mRNAワクチンの種類と効果、新型コロナウイルスの治療薬、臨床上の治療方法、新型コロナウイルスの研究開発と日米比較(U)政策の現状に対して、反省すべき点は@一貫性・継続性の欠如Aスピード感の欠如B人数・件数のみを目標にして質的向上がないC知財人材確保の社会システムが未構築D先端科学技術の流出・漏洩Eバラマキ予算、全会一致の衆愚政策(V)産業の現状に対して、@規模・リソースの脆弱Aグローバル人材の不足Bチャレンジ精神の欠如・余裕不足(W)知財(裁定実施権)の現状に対して、@裁定実施権・TRIPS協定などAパテントプールなどB医薬品に関する事例:AIDS、SARS、医薬品アクセス――など詳細に説明した。最後に、「知財は何処へ行くのか」として、@権利と活用のバランスA公共の利益と権利制限B知的財産としての社会的経済的価値とはC先進国と発展途上国の課題DCBD&ABS、包括的経済協定(TPPなど)――の問題提起をした。講演の後、委員達と、具体的な問題に踏み込んだ熱心な意見交換が行われた。
  • 「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」(令和3年度(2021)現場見学会とトップ懇談)
    2022年2月8日(火)13:00〜15:00、(株)プロードバンドタワー・新大手町サイト(5Gデータセンター)にて、「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」とのテーマで、当協会主催による令和3年度(2021)の「現場見学会とトップ懇談」を実施した。「アフターコロナ時代」を目指して世界の企業問競争は一段と激烈さを増している。最も燈烈なのは、そのインフラともなる情報通信分野で、現在の4Gから次世代の5G技術をめぐる競争が始まっているが、早くも“ Beyond5G(5Gを越えて)”の合言葉で技術開発の舞台は6Gに移ろうとしている。国際情報通信の拠点である東京大手町に新しい5Gデータセンターを設置し、さらに6G時代を狙ったテータセンターを増設しようとしている(株)プロードバンドタワーを訪問して、新大手町サイィトの現状を見学するとともに、同社の藤原洋代表取締役会長兼社長CEOはじめ役員陣から5G・6Gで業務がどう変貌するのかなど、世界と日本で起きている情報通信革命の生々しい説明を聞き、参加者とそれぞれの現業を中心にした質疑応答を行った。新大手町サイトは、Be yond5Gのインターネット・インフラを支える「超高速・大容量」、「超低遅延」「超多地点同時接続」の機能を備えている。(株)プロードバンドタワーは、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータ、フィンテック等の多様な業務サポートのサービスを推進していく計画である。当協会からの参加者は、白井克彦会長、安西祐一郎副会長はじめ役員・委員・会員の約30名だった。
  • 「科学技術・イノベーション政策2022」発表会(第8回)−主な府省庁の令和4年度予算に見る−の開催
    当協会は、2022年1月25日(火)12:00〜18:30、東京・神田錦糸町の学士会館2階202室にて「科学技術・イノベーション政策2022」発表会(第8回)を開催した。開催時は新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミック(大流行)が続き、政府の第6期科学技術・イノベーション基本計画が本格的に始動した頃だった。特に浮き彫りになってきたのは、米国のバイデン政権が600兆円にのぼるコロナ経済対策、インフラ投資計画を決めているように、財政主導による経済復興政策である。日本も、イノベーション創出、Society5.0の実装、文理融合、社会課題対応など、“待ったなし”の科学技術再興策を具体化しはじめた。それは中長期的には、2025年の大阪万国博覧会、2030年の国連SDGs最終目標年、さらには2050年の脱炭素計画(カーボニュートラル)と、着実に進めて、再び世界の指導国に返り咲く必要がある。
    政府は横割り機能を大幅に導入し、内閣府の中に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置して、事務局長―政策統括体制にして、司令塔機能を一段と強化した。政府は基礎技術と最先端技術を主にし、民間はその実装と応用技術を担当するというように官民で住み分けを行う方向である。自動車、素材産業など世界をリードする産業を伸ばし、484兆円の民間の内部留保の前向き投資化を推進し、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM&A戦略、時価総額経営の促進を図る。
    今回は、主催者代表として白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))、来賓・政府代表として松尾泰樹内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、メディア・学識経験者代表として杉田亮毅最高顧問(日本経済新聞社・日本経済研究センター参与(元社長))が挨拶を行った。司会進行は、林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当した。今回も、政府全体の新型コロナ対策を取り出して、内閣府健康・医療戦略推進事務局が説明した。各府省庁の説明のための持ち時間は30分で、20分が説明、10分が質疑応答。聴衆は、今回も新型コロナ対策を継続して、政官産学等の限定したリーダー層に絞られた。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―
    当協会は、2021年4月10日(土)〜11月27日(土)までの隔週土曜日に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」を開講した。文理融合を目標にし、「経営の分かる技術者、技術の分かる経営者」を育成する半年間の短期集中講座である。2020年は不運にも、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック(大流行)によって、これまでの様相が一変してしまった。開講時、世界各国は新型コロナウイルス感染収束と経済再建の両立を目指して、かつて経験したことがない新しい挑戦を始めていた。また、米国はバイデン大統領が当選、日本は安倍首相から菅新首相に変わるなど、政権に変化があり、日本は1年延期した東京オリンピック・パラリンピック開催が待ち受けているという頃だった。政府は、改正した第6期科学技術・イノベーション計画で「イノベーション創出」を最も重視し、民間では自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に向かって突進している。経営面では、グローバル化・ICT化・ダイバシティ化・M&A化の方向が強まり、サイバー空間とリアル空間の両立、「GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アップル」」を意識した時価総額経営を現実のものとすることによって、激甚の一途をたどる国際競争に立ち向かう必要がある。
    受講対象者は、企業の技術系幹部(部課長級)、教室は、JR神田駅西口のエッサム神田ホール2号館(東京都千代田区神田3-24-5)。カリキュラムの基本構成は「MOT6部門30講座」で、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産戦略、組織・人材育成マネジメント、グローバル経営・世界経済情勢、応用編。時間割や受講料の詳細は、チラシと受講申込書(PDF)をご確認ください。
  • 安倍政権に「新型コロナウィルス感染症対策」を政策提言
    当協会は2020年7月9日(木)午後、安倍晋三政権の新型コロナ対策担当大臣の西村康稔経済再生担当大臣に対して、『「災疫」=大災害(感染症と自然災害)に世界一強い新体制づくりを』を主題とする『「新型コロナウィルス感染症対策」』についての政策提言書』を提出し、具体的に説明を行った。これは5月28日(木)に「令和2年度総会・理事会」を、新型コロナ流行のため、持ち回り(書面表決)で開催し、その際、「緊急政策提言アンケート調査」を実施した。政策提言書の宛先は安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、梶山弘志経済産業大臣と、武田良太防災・国家公安担当大臣、西村康稔経済再生担当大臣。で、安倍政権の幹事役として西村担当大臣に面会した。
    協会代表は、白井克彦会長・早稲田大学名誉顧問(元総長)のほか、野依良治副会長・科学技術振興機構研究開発戦略センター長・科学技術館館長、國井秀子副会長・芝浦工業大学客員教授、橋田忠明副会長兼専務理事・日本経済新聞社社友、秋元浩理事・知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長、事務局から田中幸子氏、小川千紘(研究員)氏。
    「政策提言書」は、4部門から成り、@新型コロナウィルス対応の評価:PCR検査・抗体検査の出遅れ、実行スピードの遅さ、医療現場のタテ割り、死者の少なさ、国際協調主義Aデジタル社会化の促進:デジタルトランスフォーメーションの好機、テレワーク・在宅勤務の「働き方改革」、役所の書面・ハンコ主義の弊害、小中高のIT教育の遅れ、サプライチェーンの拡充、マイナンバーの促進B「ポスト新型コロナ」の根本的な対策:「災疫」(感染症と自然災害)を認識し、災疫ファンド創設と国際機関の発言力強化、内閣にリスク管理の専門家集団、広義のビジネスモデルの社会実装、ワクチン・治療薬の国際連携、低頻度巨大災害の研究C歴史・科学技術市場の位置付け:IT寡占金融社会の悪弊、復興・地域創生・科学技術の振興、自然との共生、低所得者向けの教育バウチャー、人類の健康と持続性を尊重する新経済社会システム−−など。
    当協会の政策提言に対し、西村康稔担当大臣は「政策では、デジタル社会化とポスト新型コロナ対策について、新たな政策を検討しようとしており、タイミング良く頂いた政策提言を、横断的な提言も少なくないので、安倍首相はじめ関係大臣達とも相談して新政策に反映させていきたい」と述べた。「政策提言書」の詳細はPDFをご覧下さい。
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