- 令和6年度（2024）定時社員総会・理事会 開催
令和6年（2024）5月23日午前11時～12時、東京都千代田区丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室において令和6年度（2024）定時社員総会・理事会を開催した。
第1号議案 会員の現況（新規会員、退会会員）について報告
現在の会員状況
（１）理事会員（法人） 6社
（２）一般会員（法人） 1社
（４）学校会員 2校（うち理事1校）
（４）賛助会員（法人など）1社
（４）個人会員（学識経験者など）64名
第2号議案 理事・副会長の交代、理事の選任
（１）専務理事の交代
（旧）副会長・専務理事 橋田 忠明
（新）理事・専務理事 濵口 治孝
（２）出身元の人事異動により交代する理事・副会長
（旧）理事・副会長 近藤 重敏
三井住友建設（㈱ 取締役
（新） 理事・副会長 柴田 敏雄
三井住友建設（㈱
代表取締役社長執行役員社長
（３）出身大学・企業の希望により退任する理事・副会長
（旧）理事・副会長 坂東 眞理子
昭和女子大学総長
（新）理事・会員 坂東 眞理子
昭和女子大学総長
（旧）理事・副会長 西河 洋一
（株）アーネストワン取締役会長
（新）理事・会員 西河 洋一
（株）アーネストワン取締役会長
（４）退会・退任する理事・監事
●理事 大六野耕作 明治大学長
●監事 石田 正泰
青山学院大学法学部特別招聘教授
●元監事 丸山 剛司
前中央大学理工学部特任教授、
東京大学大学院工学系
研究科技術経営戦略専攻非常勤講師
（５）全理事・監事の改選
23名の理事、1名の監事名
第3号議案 令和5年度（2023）事業報告及び収支計算書の報告・承認
第4号議案 令和6年度（2024）事業計画(案)及び収支予算書（案）の提案・承認
（１）「ＭＯＴ実践エグゼクティブ・スクール2024」（第6回）の開催
（２）「政策首脳懇談会」開催の検討
（３-１）研修・人材育成事業として、第11回「科学技術・イノベーション政策2025」発表会の開催
（３-２）「MOT講演会」の開催の検討
（３-３）現場見学会とトップ懇談会の実施
（４）調査研究事業として、知的財産委員会の活動、「女性の活躍舞台づくり」委員会の活動、ソーシャル・デザイン委員会の活動、「医療経営委員会」の新設の検討
（５）普及啓発事業としては、①日本MOT学会との第7回合同会議の開催及び諸事業の交流②会報『MOT活動報告』の発行と協会ホームページの更新・拡充 - 理化学研究所（和光地区）現場見学とトップ懇談 開催
令和6年（2024）3月18日（月）15：00～17：00、埼玉県和光市の理化学研究所の現場見学会並びにトップ懇談会を開催しました。本会からは板東会長、白井前会長、安西副会長、橋田専務理事、他22名（総勢26名）が現地にお邪魔し、理化学研究所からは五神理事長、吉田理事、松尾理事、鈴木監事、田中経営企画部次長、富田総務部長、神谷産業連携部長、他の方々（オンライン参加者も）が参加されました。五神理事長からご挨拶と理化学研究所の概要をご説明頂いた後に、計算科学研究センター（富岳）の概要説明と利用状況についての説明（神戸からのオンライン）、革新知能統合研究センター（AI）の概要説明と研究紹介、意見交換会、研究室廻りのラウンジ（無数の数式記号のなぐり書きあり・・）の見学、等の有意義なプログラムを体験しました。お忙しい中、多人数を受け入れて頂き、理化学研究所の関係者の皆さんには大変お世話になりました。感謝申し上げます。 - 「科学技術・イノベーション政策2024」発表会（第10回） 開催
令和6年（2024）1月31日（水）12：00～18：30、東京・神田錦町の学士会館2階202号室にて、「科学技術・イノベーション政策2024」発表会（第10回）を開催しました。内閣府の松尾科学技術・イノベーション推進事務局長からの来賓挨拶、渡邊科学技術・イノベーション推進事務局政策統括官からの概況説明、同じく内閣府の健康・医療戦略推進事務局からの医療・製薬の全体説明の後に、9府省から30分ずつの説明を頂きました。内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省の順で詳細なプレゼンを頂きました。50名超の出席者が熱心に聴講されました。 - 安倍政権に「新型コロナウィルス感染症対策」を政策提言
当協会は2020年7月9日（木）午後、安倍晋三政権の新型コロナ対策担当大臣の西村康稔経済再生担当大臣に対して、『「災疫」＝大災害（感染症と自然災害）に世界一強い新体制づくりを』を主題とする『「新型コロナウィルス感染症対策」』についての政策提言書』を提出し、具体的に説明を行った。これは5月28日（木）に「令和2年度総会・理事会」を、新型コロナ流行のため、持ち回り（書面表決）で開催し、その際、「緊急政策提言アンケート調査」を実施した。政策提言書の宛先は安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、梶山弘志経済産業大臣と、武田良太防災・国家公安担当大臣、西村康稔経済再生担当大臣。で、安倍政権の幹事役として西村担当大臣に面会した。
協会代表は、白井克彦会長・早稲田大学名誉顧問（元総長）のほか、野依良治副会長・科学技術振興機構研究開発戦略センター長・科学技術館館長、國井秀子副会長・芝浦工業大学客員教授、橋田忠明副会長兼専務理事・日本経済新聞社社友、秋元浩理事・知的財産戦略ネットワーク（株）代表取締役社長、事務局から田中幸子氏、小川千紘（研究員）氏。
「政策提言書」は、４部門から成り、①新型コロナウィルス対応の評価：PCR検査・抗体検査の出遅れ、実行スピードの遅さ、医療現場のタテ割り、死者の少なさ、国際協調主義②デジタル社会化の促進：デジタルトランスフォーメーションの好機、テレワーク・在宅勤務の「働き方改革」、役所の書面・ハンコ主義の弊害、小中高のIT教育の遅れ、サプライチェーンの拡充、マイナンバーの促進③「ポスト新型コロナ」の根本的な対策：「災疫」（感染症と自然災害）を認識し、災疫ファンド創設と国際機関の発言力強化、内閣にリスク管理の専門家集団、広義のビジネスモデルの社会実装、ワクチン・治療薬の国際連携、低頻度巨大災害の研究④歴史・科学技術市場の位置付け：IT寡占金融社会の悪弊、復興・地域創生・科学技術の振興、自然との共生、低所得者向けの教育バウチャー、人類の健康と持続性を尊重する新経済社会システム－－など。
当協会の政策提言に対し、西村康稔担当大臣は「政策では、デジタル社会化とポスト新型コロナ対策について、新たな政策を検討しようとしており、タイミング良く頂いた政策提言を、横断的な提言も少なくないので、安倍首相はじめ関係大臣達とも相談して新政策に反映させていきたい」と述べた。「政策提言書」の詳細はPDFをご覧下さい。
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