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Topics : 2019年度 2019年4月～2020年3月
- 第51回知的財産委員会の開催
2020年2月17日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第51回知的財産委員会を開催した。「GAFA」と呼ばれるIT巨人（グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン）の世界的な進撃の勢いは増す一方で、EU各国、米国の各州などで規制する動きが急速に高まっている。日本でも、政府が総合的な対策を検討する会議を新設させる一方、独占禁止法との関わりの点から、公正取引委員会が具体的な対策を実施しようとしている。今回は、その公正取引委員会の杉本和行委員長を講師に招いて、第4次産業革命の進展とデジタルプラットフォーマーとの関係を総合的に検討し、具体策について、委員達と質疑応答、議論をして、その方向を探った。 - 「科学技術・イノベーション政策2020」発表会（第6回）－主な府省庁の令和2年度予算に見る
2020年1月27日(月)12:30～18:30、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、「科学技術・イノベーション政策2020」発表会（第6回）を開催した。2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、科学技術では第5次科学技術基本計画の最終年度にあたり、翌年度にスタートする第6次と合わせ、「Society5.0+SDGs」をさらに発展させ、これまでの9府省庁に外務省が新たに加わって国連SDGs（持続可能な開発目標）と科学技術外交を本格展開する。防衛省は米国からの武器購入などにより、5兆3千億円と過去最大の予算を計上する。ちなみに、長期展望を見ると、5年後の2025年には大阪万国博覧会があり、その5年後の2030年は国連SDGsの開発目標年となる。この30年近く、国際ランキングの低下に泣いてきた日本が、中長期計画を持って、再び世界のリード国に返り咲く絶好のチャンスの到来と言える。自然災害復旧、原子炉廃炉などマイナス面を補い、国際共同化などの前向きの戦略の遂行が求められる。一方、民間では、百年に一度の大転換時代を迎えている自動車業界でのトヨタ自動車とソフトバンクグループ提携に見られるように、壮大なIT産業との融合が始まっており、バイオ産業など素材産業では、日本の底時からが問われる、富士フィルム、日本電産などの積極的なM&A戦略が注目される。「人口減少・高齢化・デジタル化」が今後の日本の大きな課題だが、着実な世代交代を進めながら、日本は、「時価総額経営」を重視して、「日本版GAFA」をいかに多く輩出できるか、本当に試練の時を迎えた。今回は、主催者代表として白井克彦会長（早稲田大学名誉顧問（元総長））、続いて来賓・政府代表として松尾泰樹内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション・原子力担当）が挨拶と、概況説明をした。司会進行と総括コメントは林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授（特命）が担当した。各府省庁の持ち時間は30分で、説明20分、質疑応答10分の割合で進めた。聴衆は、政官産学等のトップリーダー達で、政府と民間のニーズの交流が期待された。当日のプログラムは、12:30開場、13:00～13:30挨拶と概況説明、13:30～15:30内閣府（内閣官房）、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30～15:40休憩、15:40～18:10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省（防衛装備庁）、18:10～18:30総括コメント。詳細はPDFをご覧ください。 - 第13回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2020年1月17日(木)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第13回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、当委員会委員・主任研究員の水谷衣里（株）風とつばさ代表取締役・コンサルタントで、テーマは「社会的インパクト投資について」（仮題）である。経済主体としての「個人」の重要課題が飛躍的に高まり、産官学等の各職場においても担当の仕事の中でも「社会との関係」を重視するほか、プライベートの時間でも社会的な仕事や考えの比重が高まっており、金融業界を中心に、こうした社会対策のための投資融資を活発に行うようになっている。この「社会的インパクト投資」について、増大してきた背景、銀行・証券などこの分野への進出した産業・企業の動向、政府の政策の方向などを説明して、委員間で議論した。 - JAXA現場見学会とトップ懇談
2019年12月16日(火)14:00～16:30、神奈川県相模原市のJAXA相模原キャンパスにて「JAXA（宇宙航空研究開発機構）現場見学会とトップ懇談」を開催した。2020年の今頃（晩秋から暮にかけて）の地球への帰還を目指して、「はやぶさ2」が小惑星リュウグウの地下物質を採取して飛び立った。JAXAは今年の夏に、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟が完成し、「こうのとり」初号機打ち上げから10周年を迎えた。JAXAは新しい段階に入り、米国などとの国際宇宙探査（月と火星などへの探査）に挑戦するとともに、宇宙技術の地上転用、つまり宇宙ビジネスが本格的にスタートし、産業・企業との連携を進めて、ベンチャー創出が始まる。
当日は、山川宏JAXA理事長と白井克彦当協会会長の挨拶に始まり、JAXA概要、宇宙科学研究所概要、宇宙探査イノベーションハブの説明の後、宇宙科学探査交流棟、宇宙探査実験棟、はやぶさ2管制室を見学し、意見交換として、宇宙ビジネスはじめ科学技術・産業技術の専門家同士の観点から質疑応答を行った。
JAXA現場見学会とトップ懇談に参加するのは、当協会の理事会メンバーほか、委員会の委員長・委員など協会有志の約30名である。 - 第34回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2019年12月3日(火)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第34回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回は、最近、大きな社会問題になっている、学校や職場における「いじめ」や「引きこもり」、さらには「不登校」などの問題にどのような対策を講じたら良いか、日本全体のテーマになっている。講師は、小児発達学博士（メンタルヘルス支援領域）・臨床心理士・学校心理士・シニア産業カウンセラーの三尾眞由美（みお・まゆみ）氏で、テーマは「ひきこもり・いじめ・不登校の対処療法――OKS（お悩み解決シート）50分授業の効果」（仮題）である。三尾氏は、真理予防教育プログラムの手法を使って、実際に東京都内の中学校で実証実験を積み重ねて効果を発揮している。開発した理論構成と、具体的な実証実験の成果などについて、講演の後、委員との間で議論した。 - 第5回日本MOT振興協会・日本MOT学会の合同会議の開催
2019年11月22日(水)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、一般社団法人日本MOT振興協会と日本MOT学会の第5回合同会議を開催した。これは2012年に日本MOT振興協会と日本MOT学会が、MOTの総合的な発展を図るためには、産業界と学界が政府やマスコミなども含めて、相互に知恵や経験を結集する必要があることから、相互交流を密にするなどの業務提携契約を結んだが、今回が5回目にあたる。今回は、日本MOT学会の会長をはじめ新体制が発足したのに対応して開かれた。出席者は、日本MOT学会から山品正勝会長（日本電気（株）執行役員常務）、朝隈純俊理事（住友ベークライト（株）取締役・専務執行役員）、川邊安彦監事（（株）ユニバンス プロクラムダイレクター）、井川康夫顧問（北陸先端科学技術大学院大学名誉教授）で、日本MOT振興協会から白井克彦会長（早稲田大学名誉顧問（元総長））、國井秀子副会長（芝浦工業大学客員教授）、板東久美子副会長（日本司法支援センター理事長）、橋田忠明副会長兼専務理事（日本経済新聞社・社友）、安達俊雄理事（（一社）日本機械工業連合会副会長兼専務理事、STSフォーラム相談役）、益一哉理事（東京工業大学学長）、丸山剛司監事（中央大学理工学部特任教授）、田中幸子事務局員、また、振興協会と学会の両方を兼務している出席者として、角忠夫理事・諮問委員（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、林裕子理事・委員（山口大学大学院技術経営研究科特命教授）。討議案は、①専門職大学院の退潮と産業界の重要性の高まりとのギャップ②大学カリキュラムにおける科目の盛衰③大学、企業での「基礎技術」の縮小傾向とその挽回策④国際ランキングにおける大学・企業の低落とその再生策⑤IT・デジタル主導型の技術開発の進行と課題――など。 - 第12回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2019年10月11日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第12回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回のテーマは、「日本財団のソーシャル・イノベーションの現状と将来」（仮題）で、講師は日本財団の常務理事を務める笹川順平である。笹川氏は創業者一族で、日本財団は、日本では、はるか昔から社会問題の解決に取り組んできて、言わば、ソーシャル・イノベーションの草分けと言える。笹川氏の講演では、日本財団のボートレースを中心とした財源、「みんながみんなを支える社会」の活動理念、さらに貧困・難病児など子ども支援、障害者支援、災害復興支援から、さらに支援の輪を広げて、パラリンピックや海の環境保護、ミャンマー支援、ハンセン病の制圧などに取り組む現状を話し、将来計画についても触れる。講演の後、委員達とソーシャル・イノベーションの課題について意見交換を行った。 - 第50回知的財産委員会の開催
2019年9月26日(木)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第50回知的財産委員会を開催した。今回は、インターネット、デジタルの普及により大きな変革期を迎えている著作権問題を取り上げ、著作権全体で日本を代表する文化庁の担当責任者にお願いすることになった。テーマは「著作権問題の現状と今後の課題解決の方向について」（仮題）で、講師は、文化庁次長の今里譲氏と同庁の著作権課長の岸本織江氏が務める。講演内容は、①平成30年の著作権法改正として、柔軟な権利制限規定、教育の情報化、アーカイブの利活用促進②インターネット上の海賊版対策として、リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化など――最新の状況変化について説明し、委員達と議論した。 - 第33回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2019年9月10日(火)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第33回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、東日本大震災・福島原子力発電所事故の打撃から経営再建を図る東京電力エナジーパートナー（株）常務取締役・最高情報責任者（CIO）・オペレーション本部長の長崎桃子氏で、テーマは「辞めないだけでは活躍しない」。経営再建を続ける中で、東京電力グループでは女性陣の活躍振りが目立っており、長崎氏はその先頭に立っている。長崎氏は、東京電力グループの女性活躍推進の現状について具体例を挙げながら説明し、長崎氏個人のキャリアとその実情の分析、さらに民間企業における女性活躍についての長崎氏の所感――などを語る。講演の後、委員達との意見交換を行った。 - 第11回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2019年7月19日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第11回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。内閣府の地方創生推進事務局では、このほど「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」をまとめ、発表したが、そのまとめにあたった座長の（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長兼（一社）環境不動産普及促進機構理事長の村上周三氏と副座長の（株）日本政策投資銀行執行役員産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ経営室長の竹ケ原啓介氏が講師。テーマは、村上氏が「地方創生に向けたSDGs金融の推進」として、①SDGsによる地方創生の推進②自律的好循環の実現③金融フレームワークの構築――を中心に話し、続いて竹ケ原氏が「地方創生SDGs金融の展開に向けて」と題して、SDGsと地方金融がつながる背景、金融フレームワーク、自律的好循環形成の全体像、主な地域金融機関との協同ファンド、地方の具体例――などについて講演した。その後、委員達と質疑応答と意見交換を行った。 - 第49回知的財産委員会の開催
2019年7月12日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第49回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、日本知財学会会長で、東京大学副学長の渡部俊也未来ビジョン研究センター教授で、テーマは「データとAIによるデジタルトランスフォーメーション―知財戦略で競争優位を勝ち取るための国家の条件―」である。渡部教授は第4次産業革命など、最先端のデジタル情報社会からの知的財産に関わる問題を先取りして学会にも提唱し、牽引している。この講演では①デジタル革命の世界と日本の動向②グローバルフラットからデカップリングへの環境変化③データとAIの国内外政策動向④デジタル革命を制する企業の事例・実証分析⑤デジタル革命を担う大学とスタートアップ・ベンチャーエコシステム⑥デジタル市場を制する日本の知財戦略――などが骨子となっている。講演の後、委員達と意見交換した。 - 〔令和元年度（２０１９）総会・理事会の開催
当協会は、令和元年（2019）5月29日(水)午前11時～午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階4会議室にて、令和元年度（2019）総会・理事会を開催した。2019年3月2日（土）は当協会の設立10周年記念の日にあたり、昨年から今年にかけて開催する主要な事業には「設立10周年記念」の冠を付けることになっている。また、本年度から経済同友会の前代表幹事の小林喜光（株）三菱ケミカルホールディングス取締役会長が理事・副会長に就任する予定である。 議題は、第1号議案は会員の現状、第2号議案は役員の選任、第3号議案は平成30年度事業報告及び収支計算書、第4号議案は令和元年度（2019）事業計画（案）及び収支予算書（案）――などである。当日の出席者は、白井克彦会長をはじめ、来賓、役員、委員長・副委員長、会員など。 - 〔令和元年度（２０１９）運営企画委員会の開催
当協会は、令和元年（2019）5月24日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階ゴールドルームにて、令和元年度（2019）運営企画委員会（委員長・坂東眞理子昭和女子大学理事長兼総長）を開催した。運営企画委員会は、総会・理事会の直下にあり、議案の事前審査をするほか、協会全体の業務に関する課題等について、ざっくばらんに話し合う重要な審議機関である。当日は、委員長代理・委員の交代、令和元年度（2019）の会員状況と役員選任、平成30年度の事業報告及び収支計算書、令和元年度（2019）の事業計画（案）及び収支予算書（案）――などを審議した。また、個別に各委員から協会を取り巻く経営環境の変化や業務の改善案や新しい業務の提案などの自由な意見を聞いた。 - 〔第10回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2019年5月17日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第10回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、東京工科大学名誉教授で、アジア太平洋機械翻訳協会顧問（前副会長）の飯田仁（いいだ・ひとし）氏で、テーマは「AI、ビッグデータ、自動化などの流れから見据える将来社会」である。飯田氏は、もともとはNET（電々公社）の基礎研究部出身で、プログラミング言語から日本語応答・理解システム、機械翻訳の研究に専念し、国際高等研究所、ソニーCSLなどで研究室長を歴任したほか、東京工科大学ではメディア学部長も務め、文字通り、AI（人工知能）について発展の現場を担当してきた人物。講演では、2010年代のAIの現状に始まり、今日までの歴史を点検するほか、画像・音声・言語の統一処理と深層学習、学習データの品質保証、安全性保障、さらにネット社会からAR社会への展望と課題について、AI問題を総まくりした。講演の後、委員達とAIと社会問題の解決など、広角度に議論した。 - 〔第32回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2019年5月9日(木)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第32回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、OECD東京センターの村上由美子所長で、テーマは「日本の女性活躍推進と国際ランキング」である。村上氏は、上智大学外国学部卒で、米国のスタンフォード大学院とハーバード大学院を修了、約20年に渡ってニューヨークで、ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスなどのマネージング・ディレクターを務め、2013年に現職に就任した日本女性のトップ昇格の典型例である。講演では、共働き世代の増加、女性の就業率、男女の賃金格差、女性の取締役数など最近の特徴を分析するほか、出産後の勤務状況、介護問題など解決すべき課題も多いと指摘した。学力が高く、ひとつの物事をチームで達成するレベルは世界でもトップ級だ。OECD加盟各国の実情と比較しながら、世界の中でのランキングの向上策について委員達と突っ込んだ議論を行った。 - 〔設立10周年記念〕
「MOT実践エグゼクティブ・スクール2019」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―
2019年4月13日（土）～11月30日（土）開講（隔週土曜日開催）
当協会は、2019年4月13日（土）に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2019」を開催し、隔週土曜日に開催して11月30日（土）まで半年間の集中研修講座を実施した。武田薬品工業（株）がアイルランドのバイオ製薬大手を6兆8千億円という過去最大の巨額で買収し、一躍世界のトップ10に躍り出る。最先端技術の追及競争はIT関連産業からライフインダストリーにまで広がり、M&Aブームが拡大する一方である。先進国間の競争は、遂に究極の「科学技術力」の総力戦に移った。その端的な例が、米国と中国の間に起きている、底知れない貿易戦争から知的財産戦争である。本当の戦争を起こさず、平和裏に両国間の激突を避けるアイデアを生み出せるか。世界は注視している。日本は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの前年に当たり、人口減少・エネルギー転換・自然災害増加などの構造問題に解決の道筋をつけつつ、グローバル化・ICT化・ダイバーシティ化・M&A化の傾向が一段と鮮明になってこよう。ライバルは異業種の世界の企業群であり、こうした“乱世”を乗り切れるのは、高度なMOT戦略を身に付けた「エンジニア経営者」である。
・受講対象者は、企業の技術系幹部（部課長クラス）で、募集人数は30名の少数精鋭主義を貫く。会場はエッサム神田ホール1号館（東京都千代田区神田鍛治町3-2-2、JR神田駅東口徒歩1分）。カリキュラムの基本構成は、「MOT6分野30講座」。技術経営戦略論9講座、市場戦略論4講座、知的財産論2講座、組織・人材マネジメント論5講座、グローバル経営、世界経済情勢6講座、応用編4講座。
・時間割は、9:30～16:30、座学、グループ討議で、午前の部（1講座）が9:30～12:30、午後の部（1講座）が13:30～16:30。
・受講料は、会員企業の方が45万円、非会員の方が50万円。 - 新企画「第4次産業革命に対する知的財産委員会からの提言」
第1回：オープンイノベーションと知的機能の強化（担当：日本知的財産協会専務理事・久慈直登氏） 様々な業種が情報を通じて結びつくという第4次産業革命の想定は、これまでにない多数当事者の参加による新しいビジネスが生まれることを予想させる。その中で最も重要なオープンイノベーションの概念は、技術上の連携とビジネス上の連携に区別して考えると明確になる。同業種間、さらには業種を超えた連携が増え、そうした情報を共有しながら新しいビジネスを探り、自社の利益領域を確保する必要がある。これまでの日本企業の特徴は自前主義が非常に強いことである。オープンイノベーションを企画し、推進する組織の存在が重要になる。第4次産業革命として知財機能をもっと理解し、とりわけ経営者が事業部門を含めて全社で積極的に知財を使いこなせるかにかかっている。