ホーム› 2021年度 2021年4月～2022年3月
Topics : 2021年度 2021年4月～2022年3月
- 「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」（令和3年度（2021）現場見学会とトップ懇談）
2022年2月8日（火）13：00～15：00、（株）プロードバンドタワー・新大手町サイト（5Gデータセンター）にて、「5Gから6Gヘーー情報通信革命の今を探る」とのテーマで、当協会主催による令和3年度（2021）の「現場見学会とトップ懇談」を実施した。「アフターコロナ時代」を目指して世界の企業問競争は一段と激烈さを増している。最も燈烈なのは、そのインフラともなる情報通信分野で、現在の4Gから次世代の5G技術をめぐる競争が始まっているが、早くも“ Beyond5G（5Gを越えて）”の合言葉で技術開発の舞台は6Gに移ろうとしている。国際情報通信の拠点である東京大手町に新しい5Gデータセンターを設置し、さらに6G時代を狙ったテータセンターを増設しようとしている（株）プロードバンドタワーを訪問して、新大手町サイィトの現状を見学するとともに、同社の藤原洋代表取締役会長兼社長CEOはじめ役員陣から5G・6Gで業務がどう変貌するのかなど、世界と日本で起きている情報通信革命の生々しい説明を聞き、参加者とそれぞれの現業を中心にした質疑応答を行った。新大手町サイトは、Be yond5Gのインターネット・インフラを支える「超高速・大容量」、「超低遅延」「超多地点同時接続」の機能を備えている。（株）プロードバンドタワーは、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、フィンテック等の多様な業務サポートのサービスを推進していく計画である。当協会からの参加者は、白井克彦会長、安西祐一郎副会長はじめ役員・委員・会員の約30名だった。 - 「科学技術・イノベーション政策2022」発表会（第8回）－主な府省庁の令和4年度予算に見る－の開催
当協会は、2022年1月25日（火）12：00～18：30、東京・神田錦糸町の学士会館2階202室にて「科学技術・イノベーション政策2022」発表会（第8回）を開催した。開催時は新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミック（大流行）が続き、政府の第6期科学技術・イノベーション基本計画が本格的に始動した頃だった。特に浮き彫りになってきたのは、米国のバイデン政権が600兆円にのぼるコロナ経済対策、インフラ投資計画を決めているように、財政主導による経済復興政策である。日本も、イノベーション創出、Society5.0の実装、文理融合、社会課題対応など、“待ったなし”の科学技術再興策を具体化しはじめた。それは中長期的には、2025年の大阪万国博覧会、2030年の国連SDGs最終目標年、さらには2050年の脱炭素計画（カーボニュートラル）と、着実に進めて、再び世界の指導国に返り咲く必要がある。
政府は横割り機能を大幅に導入し、内閣府の中に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置して、事務局長―政策統括体制にして、司令塔機能を一段と強化した。政府は基礎技術と最先端技術を主にし、民間はその実装と応用技術を担当するというように官民で住み分けを行う方向である。自動車、素材産業など世界をリードする産業を伸ばし、484兆円の民間の内部留保の前向き投資化を推進し、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM&A戦略、時価総額経営の促進を図る。
今回は、主催者代表として白井克彦会長（早稲田大学名誉顧問（元総長））、来賓・政府代表として松尾泰樹内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、メディア・学識経験者代表として杉田亮毅最高顧問（日本経済新聞社・日本経済研究センター参与（元社長））が挨拶を行った。司会進行は、林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授（特命）が担当した。今回も、政府全体の新型コロナ対策を取り出して、内閣府健康・医療戦略推進事務局が説明した。各府省庁の説明のための持ち時間は30分で、20分が説明、10分が質疑応答。聴衆は、今回も新型コロナ対策を継続して、政官産学等の限定したリーダー層に絞られた。 - 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」―グローバル時代、エンジニア経営者が世界を変える―
当協会は、2021年4月10日（土）～11月27日（土）までの隔週土曜日に「MOT実践エグゼクティブ・スクール2021」を開講した。文理融合を目標にし、「経営の分かる技術者、技術の分かる経営者」を育成する半年間の短期集中講座である。2020年は不運にも、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック（大流行）によって、これまでの様相が一変してしまった。開講時、世界各国は新型コロナウイルス感染収束と経済再建の両立を目指して、かつて経験したことがない新しい挑戦を始めていた。また、米国はバイデン大統領が当選、日本は安倍首相から菅新首相に変わるなど、政権に変化があり、日本は1年延期した東京オリンピック・パラリンピック開催が待ち受けているという頃だった。政府は、改正した第６期科学技術・イノベーション計画で「イノベーション創出」を最も重視し、民間では自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に向かって突進している。経営面では、グローバル化・ICT化・ダイバシティ化・M＆A化の方向が強まり、サイバー空間とリアル空間の両立、「GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アップル」」を意識した時価総額経営を現実のものとすることによって、激甚の一途をたどる国際競争に立ち向かう必要がある。
受講対象者は、企業の技術系幹部（部課長級）、教室は、JR神田駅西口のエッサム神田ホール２号館（東京都千代田区神田3-24-5）。カリキュラムの基本構成は「MOT6部門30講座」で、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産戦略、組織・人材育成マネジメント、グローバル経営・世界経済情勢、応用編。時間割や受講料の詳細は、チラシと受講申込書（PDF）をご確認ください。 - 令和3年度（2021）総会・理事会の開催
当協会は、令和3年（2021）5月28日（金）11：00～13：00、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館3階大会議室にて、令和3年度(2021)総会・理事会を開催した。今回の総会・理事会は通常通りに開催したが、新型コロナウイルス感染症の流行は依然として持続する中での開催だけに、部屋も4階第4会議室から3階大ホールに急遽変更し、消毒・換気・座席間隔・アクリル板仕切りなど新型コロナ感染防止の対策を万全にして実施した。議長は白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))が務め、まず白井会長が、故有馬朗人名誉顧問(元会長、前武蔵学園学園長)の当協会の発展への貢献を述べ、新型コロナ下の内外の経済情勢と科学技術の動向や、安倍・菅政権に対する新型コロナ対策に関する提言などを詳しく述べた後、新型コロナ下における近況や提言について、杉田、益一哉理事(東京工業大学学長)がそれぞれ発言した。
そして、議案審議に入り、第1号議案の会員現況、第2号議案の役員の選任、第3号議案の令和2年度(2020)の事業報告及び収支計算書、第4号議案の令和3年度(2020)の事業計画(案)及び収支予算書(案)－－について審議し、承認した。役員の選任では、理事・副会長の(株)リコーの村山久夫顧問から坂田誠二取締役コーポレート専務執行役員、理事の三井住友建設(株)の新井英雄代表取締役社長から近藤重敏代表取締役社長、理事の芝浦工業大学の村上雅人学長から山田純学長にそれぞれ交代した。また、監事も、前任の丸山剛司氏から石田正泰監事(青山学院大学法学部特別招聘教授)と牛尾奈緒美監事(明治大学情報コミュニケーション学部教授)に交代した。さらに、富士ゼロックス(株)が理事・副会長会社から一般法人会員に移行したのに伴い、大西康昭氏から代表者として奥田真一富士フイルムビジネスイノベーション(株)研究技術開発本部副本部長に就任した。また、今回は役員改選期に当り、白井克彦会長(代表理事)をはじめ29名の理事・監事を承認した。さらに、退任・退会する故有馬朗人武蔵学園長・静岡文化芸術大学理事長・(公財)日本科学技術振興財団顧問、諮問委員の畑村洋太郎東京大学名誉教授(特命)を承認した。
事業報告では、2020年7月の安倍・菅政権に対する「『新型コロナウイルス感染症対策』についての政策提言書」の提出と西村康稔担当大臣との懇談が大きな動きだった。
今回は、久し振りの会合でもあり、議長の「全員発言」の要請から、新役員、各役員の活動方針のほか、出席者全員が新型コロナ下の近況や内外の情勢に対する提案や意見を述べた。 - 令和3年度（2021）運営企画委員会委員会の開催
2021年5月21日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて令和3年度(2021)運営企画委員会を開催し、協会全体の運営企画面の重要事項を検討するとともに、その年度の総会・理事会の議案について事前審議をした。総会・理事会に次ぐ最重要機関として位置付けられている。今回は、メンバー交代として、大島美恵子(公財)日本科学協会前会長から跡見順子東京農工大学客員教授・東京大学名誉教授、住友電気工業(株)の前任の岡本和弘氏から原田敬三同社研究開発本部研究企画業務部部長、日本電信電話(株)の前任の兵藤守氏から日高浩太社研究企画部門・R＆D推進担当(技術渉外)担当部長、事務局も前任の小川千紘氏から仙石真心研究員・早稲田大学社会科学部2年生にそれぞれ交代した。この異動に伴い、委員長代理は、前任の兵藤守氏に代わり北原和明三井住友建設(株)執行役員管理本部長が就任したが、当日は欠席した。また、東京工業大学理事・副学長(研究担当)・教授の渡辺治氏の代理で桑田薫同大学理事・副学長(産学担当)・教授が出席した。
最初に、板東久美子委員長(副学長・日本司法支援センター(法テラス)理事長)が、挨拶とともに、「最近の司法へのアクセスや法曹育成などの話題」のテーマで講演を行った。そして、令和3年度(2021)総会・理事会の議案の事前審議入り、①令和3年度(2021)の会員状況と役員の選任②令和2年度(2020)の事業報告及び収支計算書③令和3年度(2021)の事業計画(案)及び収支予算書(案)－－について検討し、承認した。 - 第54回知的財産委員会の開催
2021年12月13日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第54回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、一般財団法人日本特許情報機構（JAPIO）の松井英生理事長と小林明専務理事で、テーマは「AI活用によるSDGｓ関連特許技術の開発と最近の活動について」（仮題）である。JAPIOは、第4次産業革命の中核を成す世界の特許情報の研究開発・普及・活用等に関する業務を展開しており、具体的には、特許文献の翻訳とテータ作成、商標審査効率化の調査とテータの作成、世界特許情報」の検索、機械翻訳の研究開発、海外特許庁との関係、特許フェア・コンファレンスの開催、功労者表彰など幅広い分野に渡っている。最近は、AI活用による各種特許情報の研究開発に力を入れており、今後の活動方針についても語ってもらい、最先端分野での特許情報の世界の動向と日本の対応について、委員達と意見交換を行った。 - 第37回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2021年11月29日（月）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて第37回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。
選択的夫婦別姓問題は、つい最近の裁判所での訴訟でも認められず、司法は国会での論議の高まりに判断をゆだねている。世界の先進各国の中で、日本だけが取り残される傾向のため、この問題の論議を早急に高め、先進各国と肩を並べていく必要がある。そのため、今回のテーマは「選択的夫婦別姓制度の実現を目指して」とし、講師は、ご自身が選択的夫婦別姓運動を続けているサイボウズ株式会社の青野慶久代表取締役社長。夫婦別姓制度の世界における状況を詳細に点検した上、日本での普及の条件について、委員達と徹底的に議論して、今後の方向をまとめた。 - 第17回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2021年11月5日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第17回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長で、テーマは「フェアトレードの現状と今後の展開」である。日本では、大学を中心に、フェアトレードの商品が急速に普及し始めている。フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で、継続的に購入することによって、世界の中で、立場の弱い開発途上国の自立を促進する貿易の仕組みのことを指す。フェアトレードの的確な基準を選択、設定し、その基準を守った製品にラベルを貼り、フェアトレードの普及を図ろうとしており、国際フェアトレードラベル機構が認証したラベルを貼って証明している。
フェアトレード認証製品は、コーヒー、紅茶、カカオ、スパイス・ハーブ、果物、加工果物、ワイン、オイルシード・油脂果物、食品その他、切り花、コットン製品、食品以外その他などとなっている。ただ、日本では、在来製品との競合もあって、発展のための課題も多い。講師の潮崎事務局長との質疑を通して、発展の方向について、意見交換をしながら共に考えた。 - 第53回知的財産委員会の開催
2021年7月20日（火）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第53回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、委員の内田・鮫島法律事務所の代表パートナー弁護士・弁理士の鮫島正洋氏で、テーマは「5年間の活動報告：経営デザインシート/オープンイノベーションなどの諸施策に関わらせていただいて」である。鮫島氏は、改めてビジネス弁護士とはどんな仕事か、また弁護士法人の内田・鮫島法律事務所が目指す世界は何かに触れた上で、具体的な公益活動として、経営デザインシート/オープンイノベーション施策（モデル契約）、知財金融、講演啓発活動のCUMOT知財戦略コース、中部経済産業局リレー講座、USLF知財塾などの事例を紹介した。講演の後、委員達と意見交換を行った。 - 第16回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2021年6月18日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラプ9階大会議室にて第16回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の内閣府地方創生推進事務局参事官の北廣雅之氏で、テーマは「地方創生SDG sと上場・中小企業調査」である。北廣氏は、まず国連のSDGsについて説明し、持続可能な17の開発目標の詳細を挙げ、①SDGsに関する日本政府の取組と地方創生②SDGsアクションプラン2021③まち・ひと・しごと創生総合戦略と地方創生SDG sの全国アンケート結果（自治体向け）で、地方創生SDGsを「推進している」自治体が2018年度の9％から2020年度は54.5％に急増した⑤SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業⑥官民連携プラットフォーム⑦地方創生に向けたSDGs金融の推進⑧上場企業、中小企業ともに、SDGs認識は高まり、収益事業の一部との位置付け、サプライチェーン上の取組が必要との上場企業・中小企業調査の結果⑨ESG/ SDGsに係る世界の潮流 - などについて説明した。その後、この画期的な調査結果と政策の取組について、委員達から活発な質疑応答が続き、また多くの提案が出された。 - 第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2021年5月14日（金）12：30～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第36回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、女性活躍推進団体の草分けのNPO法人J-Winの内永ゆか子理事長で、テーマは「新段階を迎えた理工系女子の活躍推進と今後の課題」（仮題）である。
企業における女性社員の活躍と、管理職などへの登用は飛躍的に拡大している。その中でも、理工系女子を積極的に採用し、幅広い分野で活用する傾向が一段と増している。重工業産業から建設産業まで、これまでは男性中心の職場と見られていた所にも女性の進出が目立っている。IT・デジタル産業が進展すれば、ますます女性の活躍舞台は広がる。一方、理工系女子を輩出する大学・高校・中学校にも教育プログラムや進学指導などで大きな改革が進んでいる。そうした理工系女子を取り巻く変化について講演し、その後に委員間で意見交換を行った。IEEE JC WIE、日本女性技術者フォーラムなどとのリモートも併用した。