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Topics : 2017年度 2017年4月～2018年3月
- 第4回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2018年3月20日(火)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第4回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回は、「“生活者共創”からみたソーシャル・デザインとは」のテーマで、（株）Voice Vision代表取締役・ファシリテーターの大高香世（おおたか・かよ）氏が講師を務めた。生活者主導社会の到来により、生活者ひとりひとりがソーシャル・デザインを実践する時代に突入している。一方、企業側も利益追求中にソーシャル・デザインの視点を持って活動するケースが増えてきており、そうした先駆的事例を紹介しながら、ソーシャル・デザインの多様な視点を提供するのがねらいであった。講師のお話の後、千代倉弘明委員長や丸山剛司副委員長をはじめ委員会メンバーとの間で意見交換を行った。 - 第44回知的財産委員会の開催
2018年2月15日(木)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第44回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、文化庁長官官房著作権課著作権調査官・弁護士の小林左和（こばやし・さわ）氏で、「リーチサイトへの対応について」である。知的財産委員会では、シリーズ企画として「第4次産業革命に対応する新しい著作権動向」を取り上げ、主なテーマと適切な講師陣を招いて、新動向の課題と展望について研究を進めてきた。今回は、一応、その最終回で、現在の著作権問題で話題になっている「リーチサイト」とそれへの対応、解決すべき課題などについて、講師のお話を聞いた後、荒井寿光委員長はじめ委員との間で議論した。 - 第28回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2018年2月7日（水）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第28回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回は、「研究者から政治家へ－自治体での体験と提言」をテーマに、先の都議会議員選挙で（株）東芝の研究者から政治家として立候補して当選した東京都議会議員・都民ファーストの会東京都議団（世田谷区）の福島理恵子（ふくしま・りえこ）氏が講師を務めた。日本の女性の活躍推進は、ジェンダー・ギャップ指数で世界144ヵ国中、114位と過去最低を記録して低迷している（世界経済フォーラム調査、2017年版）。その最大の理由が、政治面における女性の進出の大幅な立ち遅れ、特に自治体での弱体化がネックとなっている。最近は、全国で若い女性層を中心に、政治面への関心が高まっており、そうした中で、実際に政治家に転身した体験談や今後の見通しについて議論することは大きな意味があった。 - 「科学技術・イノベーション政策2018」発表会 (第4回) －主な府省の平成30年度予算に見る－
2018年1月29日(月)12：30～18：30、東京・神田錦町の学士会館3階320号室にて、「科学技術・イノベーション政策2018」(第4回)を開催した。科学技術振興機構(JST)の最近の調査によると、日本が得意としてきた「モノづくり」の分野で、国際シェアが軒並み低下している。自動車、電気・電子、機械、システム工学などで、欧米やアジア各国の急進撃と日本の企業・大学等の基礎研究が大幅に縮小しているのが原因と見られている。こうした世界での劣勢を抜本的に改善するため、2016年度からの第5期科学技術基本計画を策定し、第4次産業革命とSociety5.0(超スマート社会)を具体的に計画し、AI(人工知能)、医療、サイバーセキュリティ―などに力を注ぐと同時に、政府と民間による「未来投資」の拡大に本格的に取り組んでいる。また、各府省庁にまたがる共同事業化や、国際的な分野調整・共同研究化も推進されている。一方で、原子力廃炉技術はこの1,2年で世界のトップ水準に追いつき、相次ぐ自然災害からの復旧と合わせて、マイナス面の克服も急速に進んでいる。民間では、史上最大の内部留保を先端投資にどう結び付けるかなど、官民双方で画期的なイノベーション開発のための新たな「知恵と工夫」が求められている。 今回は、主催者を代表して白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(前総長))が挨拶し、その後、政府を代表して山脇良雄内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が全体の概況を説明し、司会と総括コメントを林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当した。各府省庁は、持ち時間30分で、説明20分、質疑応答10分の割合で進められた。聴衆は、政官産学等の各分野のトップリーダー達で、政府と民間のニーズの交流が期待された。当日のプログラムは、12：30開場、13：00～13：30挨拶と概況説明、13：30～15：30内閣府(内閣官房)、総務省、文部科学省、厚生労働省、15：30～15：40休憩、15：40～18：30農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、総括コメントとなっていた。詳細はPDFをご覧ください。 - 第3回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2018年1月16日（火）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第3回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、当協会の監事で、中央大学理工学部特任教授兼東京工業大学副学長の丸山剛司（まるやま・つよし）氏で、テーマは、「MOTとソーシャル・デザイン（問題提起）」であった。科学技術とイノベーションの最高レベルの研究者の立場から、①ソーシャル・デザインのHOWについての処方箋②AI、ビッグデータ、IoT、SNSなどこの10年の急激な情報技術を生かしているか③社会制度設計や環境整備との関係④スタートアップ、リカレント教育、テクノロジーの活用能力があり、長期的視点に立った人材育成－－など、今後の発展のための課題を提案した。講師のお話の後、千代倉弘明委員長以下委員会メンバーとの間で意見交換行った。 - 第2回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2017年11月21日（火）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第2回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、（株）風とつばさ代表取締役／コンサルタントの水谷衣里（みずたに・えり）氏で、テーマは、「ソーシャル・デザインの最前線～日本の実践から考える、現在と未来～」である。初会合のソーシャル・デザインの定義や本質的意義などの議論を受けて、現実として日本で行われ始めているソーシャル・デザインの具体的な事例を中心に解説し、日本での発展の将来像を探った。講師のお話を聞いた後、千代倉弘明委員長や丸山剛司副委員長をはじめ委員会メンバーとの間で意見交換を行った。 - 第27回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2017年11月20日（月）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第27回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回は、内閣府男女共同参画局がこのほどまとめた「理工系分野における女性活躍の推進を目的とした関係国の社会制度・人材育成等に関する比較・分析調査」の報告書について、内閣府で担当した武川恵子局長と原田麻里上席調査員が講師として、詳しく説明し、その後その調査結果について、板東久美子アドバイザーや國井秀子委員長はじめ委員会との間で、質疑応答や議論を行った。 - 第43回知的財産委員会の開催
2017年11月15日(水)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第43回知的財産委員会を開催した。産業上利用されるデザインの分野では様々な法的な問題が生じており、北欧産の幼児用椅子のデザインをめぐって知財高裁が新しい判例を出して注目されている。今回の講演は、「プロダクト・デザインに関する法的保護～著作権法、意匠法、不正競争防止法の交錯～」のテーマで、国士舘大学法学部教授の本山雅弘(もとやま・まさひろ)氏が行った。講師のお話を聞いた後、荒井寿光委員長はじめ委員会メンバーと意見交換をした。 - 第3回MOT講演会の開催
『世界に冠たる日本の独自技術』
リチウムイオン二次電池・セルロースナノファイバー
2017年10月4日(水)12:30～16:30、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて第3回MOT講演会を開催した。激動する国際情勢に対応して、日本が長期的で、持続可能な経済社会を構築していくために、世界一の科学技術立国を目指す必要がある。そのため、『世界に冠たる日本の独自技術』と銘打って、世界一の新規の技術開発やシェアを誇る製品・サービスを取り上げ、順次、その技術開発最前線を報告した。
その第一弾として、講演①：「リチウムイオン二次電池の開発～正しい方向は？」の演題で、講師は、元ソニー（株）業務執行役員上席常務、CTO(マテリアル担当)の西美緒(にし・よしお)氏、講演②：「セルロースナノファイバー 新規バイオ系ナノ材料の基礎と応用展開」の演題で、講師は、東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻教授の磯貝明(いそがい・あきら)氏を開催した。 - 第26回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2017年9月29日(金)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第26回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回のテーマは「メディアにおける女性活躍の進展」で、講師は、①日経BP社執行役員生活情報グループ統括補佐・日経BPヒット総合研究所所長の麓幸子(ふもと・さちこ)氏に雑誌を中心とするマスメディアについて②明治大学副学長(広報担当)兼情報コミュニケーション学部教授の牛尾奈緒美(うしお・なおみ)氏にテレビ局を中心とするマスメディアについて－－それぞれ講演してもらった。その後、國井秀子委員長はじめ メンバー・関係者と意見交換を行った。 - 第12回政策首脳懇談会の開催
2017年9月1日（金）午前8:00～9:30、東京・内幸町の帝国ホテル本館3階『鶴の間』にて、第12回政策首脳懇談会を開催した。今回の来賓・講師は、一般社団法人日本経済団体連合会の会長の榊原定征東レ（株）相談役で、テーマは「日本の政策課題と経団連活動について」である。榊原会長は経団連会長に就任して3年を経過し、安倍晋三政権のもと、経済界を代表して重責を担っており、日本が抱えている課題の解決に向かって、経団連の果たすべき役割と具体的な活動について講演した。その後、主宰の白井克彦会長の総合司会で、出席した協会役員はじめ各界トップリーダーと意見交換を行った。 - 「ソーシャル・デザイン委員会」の新設と第1回会合の開催
当協会は、平成29年度の新規事業として、「ソーシャル・デザイン委員会」を設立することになった。ソーシャルメディアやITCの高度で、多様な普及に伴って、持続可能な社会の実現に向けた新しい技術や、ビジネス、社会のシステムなど意図したもので、環境保全、教育、福祉、医療、国際開発、地域、都市開発など多岐に渡る。委員長には、千代倉弘明東京工科大学メディア学部教授が就任し、委員会は政策当局、大学教授、マスメディア、銀行、シンクタンク、広告代理店などの専門家で構成する。 その第1回会合を、2017年9月11日（月）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて開催した。講師は飯沼瑞穂東京工科大学メディア学部准教授で、テーマは「ソーシャル・デザインの現状と将来について」（仮題）。お話を聞いた後、委員会で質疑応答と意見交換を行った。 - 第42回知的財産委員会の開催
2017年9月15日（金）12:00～14:00，東京・内幸町の日本記者クラブにて第42回知的財産委員会を開催した。今回のテーマは「AI（人工知能）創作物に対する法的保護」（仮題）で、講師は慶應義塾大学大学院法学研究科教授の奥邨弘司（おくむら・こうじ）氏。奥邨教授はパナソニックで長年、企業法務に携わり、AI、IoT、ビッグデータなど最先端技術に詳しいほか、法律面でも、著作権だけに留まらず営業秘密など知的財産全般について、最近めざましい活躍を展開している。当日は、AIだけでなく、第4次産業革命と言われている最先端技術の法的保護問題についても説明してもらった。講演の後、委員会メンバーと意見交換を行った。 - 第25回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2017年7月6日（木）12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第25回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。日本の女性活躍推進問題は、安倍晋三政権による重点政策によって、女性活躍推進法の施行、第4次男女共同参画基本計画の実施など、全国的に盛り上がりを見せており、現在、次の発展に向かって、大きな「踊り場」に立っている。そのため、今回は講師に板東久美子当協会副会長・消費者庁顧問を招いて、「女性活躍推進のこれからの課題」をテーマに提案を頂き、委員会のメンバー・関係者で議論した。 - 第41回知的財産委員会の開催
2017年6月19日（月)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第41回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、横浜国立大学国際社会科学研究院准教授の田渕エルガ（たぶち・えるが）氏で、テーマは「拡大集中許諾制度の最新状況」である。田渕氏は、平成7年に文部省に入省し、著作権課とWIPO出向の経験があり、文化庁の「拡大集中許諾制度」に関する委託調査でスウェーデンなどの北欧諸国の実地調査も担当した経験を持ち、各国事情にも精通している。第4次産業革命に対応する新著作権動向シリーズの第2回目である。講演の後、委員会メンバーとの質疑応答と意見交換を行った。 - 平成29年度総会・理事会の開催
当協会は、2017年5月29日（月）午前11時～午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて、平成29年度総会・理事会を開催した。当協会の設立は、平成20年（2008）12月で、設立以来8年目を迎える。議題は、第1号議案が会員の現況、第2号議案が役員の選任（改選期）、第3号議案が平成28年度事業報告及び収支計算書、第4号議案が平成29年度事業計画（案）及び収支予算書（案）、第5号議案が定款の変更――などである。出席者は、白井克彦会長はじめ役員、委員長、会員など。 - 第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムの開催
2017年4月24日(月)午後1時～5時、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムを開催した。主催は一般社団法人日本MOT振興協会、後援は内閣府男女共同参画局。統一テーマは「政治における女性活躍の新段階」で、女性活躍推進法が施行されて1年を経過し、各分野の数値目標を初めて定めた第4次男女共同参画基本計画(向こう5カ年)も実施された状況の中で、国や地方自治体で政治を目指す女性達が急増する一方、数値目標を単なる努力目標に終わらせないために、法律で実行を裏付けるポジティブ・アクションの導入について検討する。欧州諸国では、特に北欧各国でクオータ制度を導入して実効を挙げる国が目立っており、欧州諸国の実情を勉強するケースが増えている。
総合司会は、國井秀子副会長・委員長、芝浦工業大学学長補佐兼男女共同参画推進室室長兼大学院工学マネジメント研究科教授で、基調講演を、中川正春政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長・衆議院議員(民進党)が「政治分野の女性活躍の進展と今後の進め方」、吉田晴乃経団連女性の活躍推進委員会委員長・BTジャパン（株）代表取締役社長が「経団連の女性活躍推進対策」、武川恵子内閣府男女共同参画局長が「女性活躍推進法の施行一年～現状と課題～」、土屋品子自民党女性活躍推進本部長・衆議院議員(自民党)が「女性活躍推進政策の今後の展望」を、それぞれ講演した。
パネル討論は、モデレーターを尾身朝子STSフォーラム事務局長・衆議院議員(自民党)が務め、パネリストには、國井秀子副会長・委員長、中川正春議員連盟会長、吉田晴乃経団連委員長、武川恵子内閣府局長、土屋品子自民党本部長のほか、議員連盟から宮川典子衆議院議員(自民党)、高木美智代衆議院議員(公明党)、行田邦子参議院議員(無所属、議員連盟事務局長)が登壇した。 - 第40回知的財産委員会の開催
2017年4月10日(月)12:00～14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第40回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、森・濱田松本法律事務所の弁護士で、元文化庁著作権調査官の池村聡(いけむら・さとし)氏で、テーマは「権利制限に関する柔軟な規定」(仮題)について講演した。AI(人工知能)、ビッグデータ、IoTなど第4次産業革命に対応する著作権の新しい動きをシリーズで研究する第1回目であった。現行の権利と権利制限規定の硬直した関係を見直し、新しい利用方法等にも柔軟に対応し得る規定を導入すべきであり、「知的財産推進計画2016」でもイノベーション促進の観点から法改正を視野に入れた検討を行うとしているものである。講演の後、委員会メンバーと質疑応答と意見交換を行った。 - 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を2017年4月8日(土)に開講
当協会は、2017年4月8日(土)から11月25日(土)までの半年間(8月は夏休み)、隔週土曜日の午前9:30～12:30、午後13:30～16:30の各3時間、「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を開講した。最近、急速にグローバル化が進展し、製造業のIoTの活用や、M&Aによる知的財産力の強化など、激化する国際競争に打ち勝つための強力な経営戦略が求められている。とりわけ高度な「MOT(技術経営)戦略」で装備されたエンジニア経営者の早期の育成が大きなカギとなっている。そのため、企業の役員候補の技術系幹部(部課長級)を対象に、最新で最高レベルの講師陣により、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産論、組織・人材マネジメント論、グローバル経営・世界経済情勢、応用編の6分野、30講座で構成するカリキュラムを編成して提供した。