一般社団法人日本MOT振興協会

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Topics : 2022年度 2022年4月〜2023年3月
  • 第19回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2022年10月14日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ会館9階大会議室にて第19回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、FSCジャパン代表で東京大学名誉教授の太田猛彦(おおた・たけひこ)氏で、テーマは「FSC森林認証の現況と今後の発展方向」である。
    本委員会は科学技術の社会課題の対応と解決を目的に多面的な委員会活動を続けてきている。対象とする問題の中で、最も重視されているのが「環境保全」に関する諸問題である。FSCジャパンは、国際的な森林認証組織(本部・ドイツ・ボン)から正式に承認を受けた日本を代表する組織である。これまでFSC森林認証の理念を日本に広め、FSC認証製品を日本の消費者に普及する努力を重ねてきた。そのために、各種のイベントの開催を筆頭に、キャンペーンやセミナーなどを開催している。同時に、色々なチャンネルを通して日本政府などへのロビー活動も推進してきた。規格・指針改定情報の発信など日本の認証取得者の支援も積極的に展開している。当委員会では、太田猛彦氏からFSC認証について現状と今後の計画などの説明を聞いた後、各分野の技術と社会課題への対応を研究する委員たちと情報交換と意見交換を実施した。
  • 第56回知的財産委員会の開催
    2022年7月5日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ会館9階大会議室にて第56回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の妹尾堅一郎NPO法人産学連携推進機構理事長で、テーマは「循環経済(サーキュラーエコノミー)時代の到来と知財問題」である。資源を有効に利用して使い捨て社会からの脱却を目指すサーキュラーエコノミー政策は欧州各国で具体的に進められており、経済成長と資源依存のデカップリング(分断)を起こし、他方で動脈経済と静脈経済のカップリング(連結)を起こし、産業・社会・生活における大変革につながる。日本は、今こそ、これまで培ってきた生産技術を駆使して産業経済に向けた技術を発展させ、深掘りすべき時である。妹尾氏の問題提起の講演の後、技術や知財の専門家で構成する荒井寿光委員長はじめ委員たちとの活発な議論がなされた。
  • 第38回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2022年7月7日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階Bホールにて、第38回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、人事院総裁の川本裕子氏で、テーマは「新時代を迎えた女性の活躍推進問題」である。女性の活躍推進はここ数年で政策面や実態面で急速に進展し、政治・経済面の立ち遅れから世界ランキングでは先進国中でも最低ながら、政策当局や企業における管理職では女性の幅広い裾野形成が実現しつつあり、組織のトップ層でも女性の姿が珍しくなくなっている。川本氏はマッキンゼー・アンド・カンパニー、早稲田大学フィナンス研究科教授などを中心に、金融制度、政府の各種改革審議会、国家公安委員会など政府関係や、大阪証券取引所(現日本取引所)、三菱UFJフィナンシャル・グループ、パナソニック、ソフトバンクグループ、新生銀行など多様な社外取締役を兼任しており、政府の官僚人事や企業のトップ・管理職人事など、ご自身の経歴から得た経験を交えながら、新階段を迎えた女性の活躍推進問題が直面する課題と今後の展望についても語ってもらった。講演の後、委員達と質疑応答と意見交換を行った。
  • 第18回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2022年6月3日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第18回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の新領域研究センター主任調査研究員の山田美和氏で、テーマは「人権デューデリジェンスの内外の現状と今後の課題」である。細菌はビジネスで行う上で、人権への配慮が必要不可欠となっている。特に、取引先やサプライチェーンなどかかわり合う企業全体の関心の高まりが重要である。その促進には、新型コロナウイルスの長期に渡る感染拡大、米国バイデン政権の人権や環境重視の政策などの要因が強くはたらいている。2022年6月時点で25カ国が行動計画を策定しており、日本政府も2020年10月に行動計画を策定、経済産業省や日本経団連など主要経済団体も、研究のための委員会や担当部署を新設した。講師の山田氏は国連など世界各地と日本の対応の現状を総合的に話した後、具体的に企業が取り組む課題や、特に科学技術の発展に伴う問題点を挙げ、解決の方向を展開してもらった。そして、山田氏の講演を聞いた後で、MOT(技術経営)の観点から、専門の委員達と意見交換を行った。
  • 令和4年度(2022)総会・理事会の開催
    当協会は、令和4年度(2022)年5月25日(水)11:00〜13:00、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて令和4年度(2022)総会・理事会を開催した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックス(大流行)は依然として続いて第6波に達していた。新型コロナに加えて、年度末に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が長期化する兆候を示しており、世界を自由主義国家と専制国家に2分し、対ロシア経済規制が原油価格の上昇と物価の高騰、モノ不足など、早くも影響が生じていた。新型コロナ対策を講じて、前3月期決算では史上最高益を記録する企業が珍しくはないが、ウクライナ戦争により先行きの見通しは、一転して悲観的になっていた。当協会の白井克彦議長(会長)、(早稲田大学名誉顧問(元総長))は、今回も全員発言の方針を明らかにし、挨拶した後、政治家では先頭逝去した故尾身幸次元財務大臣・衆議院議員の長女の尾身朝子衆議院議員と猪口邦子参議院議員が挨拶し、続いて杉田亮毅最高顧問(日本経済新聞社参与(元社長))が挨拶した。
    そして、議案審議に入り、第1号議案の会員の現況と「会員の会員化」報告では、これまでに18名にのぼる委員が入会したとの中間報告があった。役員の異動はなかった。ただ、運営企画委員会(総会・理事会に次ぐ最高意思決定機関)の委員長代理が三井住友建設(株)の北原和明管理本部長から谷口秀明技術開発本部長に交代した。第2号議案では、令和3年度(2021)事業報告及び収支計算書、第3号議案の令和4年度(2022)事業計画(案)及び収支計算書(案)を審議し、いずれも承認された。新型コロナの感染拡大から、テレワークやリモート、オンライン会議が増え、お互いに面談する機会が、本年度も減少しているが、久し振りの総会とその後の懇親の席で交流を図った。
  • 令和4年度(2022)運営企画委員会委員会の開催
    2022年5月17日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて令和4年度(2022)運営企画委員会を開催した。運営企画委員会は、総会・理事会に次ぐ最高意思決定機関と位置づけられており、協会全体の運営企画画面の重要事項を検討すると共に、令和4年度(2022)総会・理事会の議案について事前審議をした。今回は、最初に板東久美子委員長が諸般の情勢を踏まえて挨拶を行った後、協会事務局が提案して実施した「当協会の委員の会員化の要請」に関しての報告を行った。その後、委員全員が自身の業務の現状や一般情勢に対しての感想や意見を述べる他、MOT(技術経営)と協会に対する提案などを述べ合った。続いて、令和4年度(2022)総会・理事会の議案の事前審議に入り、今回は「役員の選任」の案件はなく、@令和4年度(2022)の会員状況と「委員の会員化」の進捗A令和3年度(2021)の事業報告及び収支計算書B令和4年度(2022)の事業計画(案)及び収支予算書(案)――について検討し、承認した。
  • 第55回知的財産委員会の開催
    2022年4月12日(火)12:00〜18:30、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第55回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、メンバーの委員の秋元浩知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長で、テーマは「新型コロナと知財問題」を取り上げた。新型コロナ感染拡大が始まって早や3年になろうとしている。コロナウイルスと共生する「ウイズコロナ」も定着した感があるが、経済、社会から私達の生活全般に大きな影響を与えるようになった。武田薬品工業(株)の研究畑の常務取締役から転身し、薬学博士の肩書きを持ち、東京大学大学院などでも教鞭を取る秋元氏は、(T)コロナウイルスの全容、新型コロナウイルスの命名の経緯、コロナウイルス変異株の変遷、mRNAワクチンの種類と効果、新型コロナウイルスの治療薬、臨床上の治療方法、新型コロナウイルスの研究開発と日米比較(U)政策の現状に対して、反省すべき点は@一貫性・継続性の欠如Aスピード感の欠如B人数・件数のみを目標にして質的向上がないC知財人材確保の社会システムが未構築D先端科学技術の流出・漏洩Eバラマキ予算、全会一致の衆愚政策(V)産業の現状に対して、@規模・リソースの脆弱Aグローバル人材の不足Bチャレンジ精神の欠如・余裕不足(W)知財(裁定実施権)の現状に対して、@裁定実施権・TRIPS協定などAパテントプールなどB医薬品に関する事例:AIDS、SARS、医薬品アクセス――など詳細に説明した。最後に、「知財は何処へ行くのか」として、@権利と活用のバランスA公共の利益と権利制限B知的財産としての社会的経済的価値とはC先進国と発展途上国の課題DCBD&ABS、包括的経済協定(TPPなど)――の問題提起をした。講演の後、委員達と、具体的な問題に踏み込んだ熱心な意見交換が行われた。
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