ホーム› 2020年度 2020年4月～2021年3月
Topics : 2020年度 2020年4月～2021年3月
- 第52回知的財産委員会の開催
2021年3月26日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第52回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、日本経済団体連合会（経団連）の吉村隆産業技術本部長で、テーマは「経団連の知的財産戦略」（仮題）である。現在、経団連の知的財産委員会では、山本正己富士通取締役シニアアドバイザーと柵山正樹三菱電機会長の二人が共同委員長を努めている。ただ、両氏とも委員長を交代したばかりであり、一貫して知的財産問題を担当している事務局幹部を講師にお招きすることにした。従来からの知的財産対策に加え、①米中対決、特に知的財産権をめぐる戦いは、熾烈さを増している②秘密ノウハウ問題③新型コロナ対策で明らかになった日本のデジタル化の遅れと知的財産－－など、企業と政策当局が新しく直面している課題についても、忌憚なくお話して頂いた。最近、経済産業省・特許庁文部科学省・文化庁や経団連・経済同友会・日本商工会議所など経済界では、IoT、AIなど最先端技術、第４次産業革命についての知的財産対応を盛んに検討し始めている。企業サイドの専門家を講師に迎えて、お話の後、委員たちとの間で活発な議論が展開された。 - 第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
2021年2月8日（月）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第35回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回の講師は、メンバーの昭和女子大学理事長兼総長の坂東眞理子氏で、テーマは「昭和女子大学の経営大改革」（仮題）である。昭和女子大学は今年、創立100周年を迎えるが、とりわけ坂東氏が理事長に就任して以降、本格的な経営改革を相次いで打ち出した。それは、①幼稚園から大学院に至る女性のキャリア形成体系の構築②米国のテンプル大学・ブリティッシュ・スクール、ボストン校など内外のスーパーグローバル教育③全国トップ級の就職活動サポート④理工系分野への拡大の砦としての環境デザイン学部の新設――など、社会の変化に対応した目覚ましい改革を実践している。坂東氏のお話を聞いた後、委員達と、これからの教育の変化と、経営体制の在り方、政府・自治体の文教政策への要望などについて、率直な意見交換を行った。 - 「科学技術・イノベーション政策2021」発表会（第7回）－主な府省庁の令和3年度予算に見る－開催
2021年1月25日（月）12：00～18：30、東京・神田錦町の学士会館3階320号室にて「科学技術・イノベーション政策2021」発表会（第7回）を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、科学技術基本法の改正による科学技術・イノベーション法のポイントは3点あり、①イノベーション創出を最重視②人文科学の分厚い業績を取り入れる本格的な文理融合③社会課題の解決－－である。
今回は、MOT（技術経営）としても軽視できない新型コロナウイルス対策を特別に取り出して、全体説明を内閣官房の健康・医療戦略室が行い、各府省庁もそれぞれの新型コロナ対策を説明した。さらに、前回話題になったムーンショット研究開発制度については、その後の進展状況を、今回の発表会に加えて、当協会の会報（第58号）の特集でも取り上げた。
日本の科学技術・イノベーションにとっては、巻き返しの絶好のチャンス到来とも言える。本年度の東京オリンピック・パラリンピック開催、2025年の大阪万国博覧会の開催、2030年の国連SDGs最終目標の達成と、再度、世界のリーダー国への復権を狙う中長期戦略が求められる。民間では、自動車産業が100年に1回のICT・AI・エネルギー産業との大融合に邁進中だし、バイオなど産業素材は圧倒的な実力を持つ。また、新型コロナや、自然災害、原子炉廃炉などマイナス面は、その技術開発で世界を牽引することでプラスに転換するべきだ。政府と民間双方の「イノベーション創出」を主軸に、サイバー空間とリアル空間の併用、大胆なM＆A戦略、時価総額経営への転換など、日本の底力が問われようといている。
今回は、主催者代表として白井克彦会長（早稲田大学名誉顧問（元総長））、来賓・政府代表として柳孝内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が挨拶と概況説明を行った。司会進行は林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授（特命）が担当した。各府省庁の持ち時間は30分で、説明20分、質疑応答10分の割合である。聴衆は、今回は新型コロナウイルス対策のため、政官産学等の限定したリーダー達で実施した。また、前回好評だった専門的な質問アンケートを今回も実施し、各府省庁の担当部署と結ぶ。当日のプログラムは、12：00開場、12：30～13：10挨拶と概況説明、13：10～13：30新型コロナ対策の全体説明、13：30～15：30内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、15：30～15：40休憩、15：40～18：10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、18：10～18：30統括コメント。 - 第15回ソーシャル・デザイン委員会の開催
2020年10月30日（金）12：00～14：00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて第15回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回のテーマは、「千葉商科大学のソーシャル・デザイン戦略」（仮題）で、講師は、内田茂夫理事長と橋本隆子副学長兼教授兼国際センター長である。
千葉商科大学は、一般社会や地域社会のニーズを敏感に汲み取り、大学経営だけでなく、カリキュラムにも採用して、社会に役立つ大学と人材の育成を目指している。最近の目立ったケースは、『日本初「自然エネルギー100%大学」へ』のスローガンを掲げて、大学では初めて再生エネルギーの全面利用を図る「RE100」を導入した。世界的な環境保護の傾向を受けて、企業では「RE100」を導入する例が増えているが、大学では千葉商科大学が先駆けとなった。委員会では、「RE100」をはじめ、これまでの社会対策と今後の計画、社会対策に取り組む要因や課題などを両氏が説明し、委員たちとの質疑応答と議論を行った。 - 令和2年度（2020）総会・理事会の開催
当協会は、令和2年（2020）5月28日（木）11：00～13：00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度（2020）総会・理事会を開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り（書面表決）で開催した。また、新型コロナ対策は、感染症の拡大の防止（科学技術面の対策）と経済再生の努力（経済・経営対策）の両立を図る必要があり、まさにMOT（技術経営）の典型的な問題でもあることから、全会員を対象にした「緊急政策提言アンケート」を実施した。結果として、ほとんどの会員から熱心な回答が寄せられ、安倍晋三政権への提言として、別稿のように、本年7月9日（木）に、安倍政権の幹事役の西村康稔経済再生担当兼新型コロナ対策担当大臣に白井克彦会長、野依良治副会長以下当協会の代表団が会見し、具体的に提言した。
また、当協会が非常にお世話になった方々が、最近、相次いで逝去された。設立発起人・最高顧問で日本経済新聞社・元社長の鶴田卓彦氏が本年3月13日に、設立発起人の芝浦工業大学理事長の五十嵐久也氏が昨年12月10日に、設立発起人の東京工科大学学長の軽部征夫氏が本年2月8日に、それぞれ亡くなられた。ご冥福をお祈りします。
議事次第は、第1号議案の会員の現況、第2号議案の役員の選任、第3号議案の令和元年度（2019）事業報告及び収支計算書、第4号議案の令和2年度（2020）事業計画（案）及び収支予算書（案）で、それぞれ満票で承認した。役員の選任では、理事・副会長が㈱リコーの松浦要蔵取締役顧問から村山久夫顧問に、理事では北陸先端科学技術大学院大学の浅野哲夫前学長から新任の寺尾稔学長に、明治大学の土屋恵一郎前学長から新任の大六野耕作学長に、顧問では、川邊安彦日本MOT学会の前理事・事務局長から新任の佐々木康弘同学会理事・事務局長に交代した。また、賛助会員の代表者も（株）三井住友銀行の高橋克周前法人戦略部長から池田亮二法人戦略部長に交代した。 - 令和2年度（2020）運営企画委員会の開催
当協会は、令和2年（2020）5月7日（木）12：00～14：00、東京都中央区八重洲2-11-6川昌八重洲ビル2階の当協会事務局にて、令和2年度（2020）運営企画委員会（委員長・板東久美子日本司法支援センター（法テラス）理事長）を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、定款第18条と第34条の規定に基づいて持ち回り（書面表決）で開催した。運営企画委員会は、年1回の開催とし、協会組織上は総会・理事会の直下にあり、議案の事前審議をするほか、協会全体の業務に関する課題について検討する重要な審議機関である。
当日は、坂東眞理子前委員長（昭和女子大学理事長兼総長）に代わり、板東久美子委員長が就任したが、対面ではなく、書面上の挨拶となった。そのほか、委員の交代は、三井住友建設(株)の長谷浩志常務執行役員管理本部長から新任の北原和明執行役員管理副本部長に、また(株)リコーの北口貴史テクノロジーセンター技術経営センター所長から新任の山田泰史同センター技術経営センター所長に代わった。事務局は、前任の藤原あかり慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程から新任の小川千紘早稲田大学創造理工学部建築学科4年生に交代した。
令和2年度（2020）総会・理事会の事前審議の①令和2年度（2020）の会員状況と役員選任②令和元年度（2019）の事業報告及び収支計算書③令和2年度（2020）の事業計画（案）及び収支予算書（案）――について承認した。
また、毎年、当協会の課題や将来の方向について、委員間で自由に意見交換し、事業計画などに反映してきているが、今回は、委員各氏に①MOTの現状②MOTの発展方向③協会への提案――について、アンケートを送り、回答して頂いた。アンケートは、事務局でまとめて委員各氏にお送りし、問題意識の共有を図った。