トレンドを読む（加納　信吾）

第二の敗戦革命　 （2011.9.1）

　日本企業が追い込まれている。エネルギー政策が根底から覆され、電力不足とコスト増から日本での企業立地条件が悪化している。拙速な再生エネルギーの導入は更なるコスト増をもたらそう。経営者は危機感の表明だけでなく、事態が政権与党の政治的無能によるものか、普天間と同じく「閣内不一致の戦術的利用」による意図的結果かを判別した上でその対抗策を考えることが求められている。
　政党活動の動機付けは、その支持層にある。現与党は、外国人から政治資金の提供と選挙応援を受け、党首選に外国人サポーターを参加させ、その見返りに地方参政権付与を掲げている。また議員には多数の帰化人がおり、旧祖国の利益のために働くと公言する議員も多い。最近では前・現首相や党が拉致加害者関連団体に億円単位で政治資金を拠出し、拉致実行組織と一種の共同体を形成していたことも判明している。更には、1000万人の移民受入と地方分権を掲げており、地方参政権付与と組合せれば、外国政府の指示で組織的に投票行動を行う外国人票により、基地の立地だけでなく、地方自治のキャスティングボードを掌握されると危惧されている。同党の憲法提案中間報告(2004)では、「国家主権の移譲または共有」を掲げ、沖縄では一国二制度を目指しており、主権維持に否定的であることとこれらの外国人政策には整合性が見られる。
　一方、日本国民の支持を得るために実行不可能な大衆迎合的マニフェストを掲げ議席を大量に得たが、本予算編成を前に実現不能であることを文書で表明し、現在に至っている。マニフェストは「東アジア共同体＝日本解体」という真の目的を隠蔽し議席を獲得するための偽餌であり、日本国民にこのことが知れ渡れば反撃が予想される。このため、秋の国会に提出予定の「人権擁護救済法案」では日本国民の正当な主張を「外国人差別」のレッテルのもとに封じることを目的としており、この法案を足掛かりに外国人参政権を実現し大規模な移民推進と新規支持層獲得による日本乗っ取りを画策している。問題の根は非常に深く、その反国益的政策パッケージはエネルギー政策に留まっていない。
　さて、国家の中枢を陣取った集団が国家の解体を画策するのはこれが初めてではない。中川八洋氏が指摘されるように、近衛文麿と昭和研究会は日本を南進による泥沼化と日米開戦に持ち込み、敗戦後の荒廃した日本に共産革命を実現することを目指した。これを敗戦革命という。これには軍の統制派が協力し朝日新聞が世論操作を担当したが、ご聖断とGHQの方針転換によりその野望は砕かれた。
　その後継者達が外国勢力と結託し再度の敗戦革命を目指しているのが今日の現政権与党であり、朝日新聞やNHK等のメディアは情報操作によりこの実態を覆い隠してきた。現在は一連の破壊工作が表面化する時期に差し掛かっており、日本企業はその生存を賭けて日本解体を阻止すべき段階に来ている。