国際交流事業

当協会は2009年７月６日、財団法人中東協カセンター（会長・奥田碩トヨタ自動車相談役）と「リビアを中心としたアフリカ開発計画」について、初めての会議を開いた。
　これは、海外の総合的な社会インフラ開発がＭＯＴ（技術経営）の最重要テーマになり、昨年来、アフリカ開発計画に意欲的な産学官関係者と検討を進めてきたもの。同会議には、中東協力センター側から谷川浩也専務理事、一寸木公美審議役、当協会側から木村諮問委員、玉浦裕東京工業大学教授、田村裕同大学研究推進員と橋田忠明専務理事、小平和一朗事務局長が出席した。

　会議は、最初に両団体の事業概要について紹介し、その後、木村諮問委員が開発計画の具体的な内容について、続いて玉浦教授が太陽熱発電などエネルギー利用について、それぞれ説明した。

　中東協カセンターは、経済産業省の外郭団体で、中東、北アフリカ地域の２２カ国を対象に、産業経済の開発と通商の振興に対する日本の協力を推進することを主業務とする。当協会は、発足当初から「ＭＯＴを活用したアフリカ開発は、２１世紀の日本の国際的な命題である」（有馬朗人会長）との判断から、経済産業省と外務省首脳をはじめ、具体化に向けた説明や協議を重ねてきた。

　当協会のリビアを主軸とするアフリカ開発計画案は、同国の産業育成、インフラ整備、石油・ガス資源開発などの大規模な経済・技術協力を実現するため,に、「日本・リビア交流促進委員会」を結成を提案している。そして、三大プロジェクトとして、（１）ものづくりセンター（２）太陽エネルギー利用センター（３）環アフリカ道路計画 ‐‐‐ を挙げている。

　2010年５月に来日した、リビア側のカウンターパートであるジブリール総裁、ホデイリ専務理事は、協会側の提案に全面的な協力を表明し、日本、リビア双方の代表による合同会議の早期開催を要望している。
　そのため、当協会では、今後、中東協力センターの事業目的に対応して、リビアにおける具体的な事業化計画を絞り込むと同時に、全体計画についても、さらに詰めていくことになった。

以上