一般社団法人日本MOT振興協会

 

ホーム事業内容調査・研究事業›知的財産委員会

知的財産委員会

1.委員会の設立にあたって

(1)設立の背景

「知財」こそ、MOTの本命

MOT(技術経営)戦略は、突き詰めれば、「技術資産」をいかに最大限、効果的に活用できるかを追求する経営戦略である。その観点からは、「知財」こそ、MOTの本命と言える。

戦略的に活用できる知的財産の研究に取り組む

現在、政府、大学、産業界、研究機関などで、それぞれの立場から知的財産の研究は多様に進んでいる。しかし、これまでの研究の多くは、静態的、学究的なものが多く、真に戦略的に活用できる状態にあるかどうかについては、疑問が多い。

荒井寿光氏(元特許長長官、知財国家戦略事務局長)を中心に研究体制を構築する

特許庁長官、小泉政権の知的財産国家戦略の事務局長を務めた荒井寿光氏(現在は、東京中小企業投資育成相談役)を中心に、世界と日本の知的財産の潮流をリードするための当協会の研究体制と事業活動などについて検討を進めている。

(2)当面の取り組み

「知的財産委員会」は、まず初心に帰って「MOT(技術経営)と経営者から見た知財とは何か」をテーマに、海外の先進的な現況と、日本の重要課題などについて、各界の最高レベルの専門家から勉強しながら委員会を編成していき、具体的な活動に入る。

●重要ポイントの洗い出しと米欧最新動向の把握

広範囲な知財問題についての最高権威の石田正泰氏(青山学院大学法学部特別招聘教授)に重要ポイントの洗い出しを依頼して検討し、さらに、知財の国際問題に精通している加藤幹之インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表から、知財問題では世界でも先進的な米国、欧州諸国の最新の現況と日本への教訓等について聞き、米欧各国に負けない知財体制について考える。

2.活動の経緯

当協会は、「知的財産委員会」(委員長・荒井寿光東京中小企業投資育成相談役)の第1回会合を平成21年7月3日(金)に開催し、東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻の石田正泰教授を講師として、「技術経営戦略と経営者から見た知財とは何か」とのテーマで詳細な説明を聞き、意見を交換した。
さらに、第2回の9月16日(水)には、米国駐在から帰国したばかりの富士通研究所の加藤幹之常務を講師に招き、「米国の最新ビジネス事情と、知財動向のポイント」のテーマで、生々しい米国の現状報告を聞き、質疑応答や意見交換を行った。同委員会では、知的財産問題の各界の最高レベルの専門家を招いて、最新の話題や問題点の説明を聞いて、お互いに意見交換を進めて、研究を深めながら、委員会メンバーを構成していき、「MOTらしく、経営者のためになる知的財産の提言」について、色々な手段、媒体を通じて、世の中に発表していく方針である。


一般社団法人日本MOT振興協会知的財産委員会名簿

秋元   浩
知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長
荒井  寿光
委員長
東京中小企業投資育成(株)相談役
石田  正泰
副委員長
青山学院大学法学部特別招聘教授
加藤  幹之
インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表
鮫島  正洋
内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士
妹尾堅一郎
一橋大学大学院商学研究科(MBA)客員教授、NPO法人産学連携推進機構理事長
橋田  忠明
専務理事兼事務局長、日本新聞経済社・社友
田中 幸子
事務局員

[五十音順]

3.世界特許への道  (印刷資料〔PDF〕 )

 荒井寿光委員長は、「日本は特許もガラパゴス!!」という。日本は、今、国際標準か?尊王攘夷か?の選択をせまられている。
 このコーナーでは、荒井委員長が提唱している『世界特許への道』を紹介する。

<先頭・筆者紹介>(ここをクリックしてください)

(1)世界特許(特許の国際標準)の時代

(2)世界特許へのステップ

(3)世界の制度間競争は激化している

(4)日本は特許もガラパゴス

(5)日本特許の問題

(6)改革の方向

(7)企業の特許戦略も変える

4.国際交流

●荒井寿光委員長とグランストランド教授(スウェーデン)との対談(平成22年5月13日)

5.知的財産委員会報告

第30回 知的財産委員会(平成27年2月26日)

第29回 知的財産委員会(平成26年11月4日)

第28回 知的財産委員会(平成26年9月2日)

第27回 知的財産委員会(平成26年6月18日)

第26回 知的財産委員会(平成26年4月14日)

第25回 知的財産委員会(平成26年2月4日)

第24回 知的財産委員会(平成25年11月8日)

第23回 知的財産委員会(平成25年8月9日)

第22回 知的財産委員会(平成25年4月3日)

第21回 知的財産委員会(平成25年2月4日)

第20回 知的財産委員会(平成24年10月25日)

第19回 知的財産委員会(平成24年7月30日)

第18回 知的財産委員会(平成24年5月31日)

第17回 知的財産委員会(平成24年3月12日)

第16回 知的財産委員会(平成24年1月30日)

第15回 知的財産委員会(平成23年11月28日)

第14回 知的財産委員会(平成23年10月3日)

第13回 知的財産委員会(平成23年7月13日)

第12回 知的財産委員会(平成23年5月16日)

第11回 知的財産委員会(平成23年3月10日)

第10回 知的財産委員会(平成23年1月6日)

第9回 知的財産委員会(平成22年11月4日)

第8回 知的財産委員会(平成22年9月3日)

第7回 知的財産委員会(平成22年6月17日)

第6回 知的財産委員会(平成22年4月5日)

第5回 知的財産委員会(平成22年2月18日)

第4回 知的財産委員会(平成21年12月3日)

第3回 知的財産委員会(平成21年10月22日)

第2回 知的財産委員会(平成21年9月16日)

第1回 知的財産委員会(平成21年7月3日)

6.中間答申『MOTのための新知財戦略提言』

 当協会は、2009年7月に「知的財産委員会」(委員長・荒井寿光東京中小企業投資育成長、元特許庁長官)を新設し、「MOTらしく、経営者のためになる知的財産とは何か」を共通テーマに、企業経営に精週した各界の最高レベルの知財専門家を招いて最新事情について説明を聞き、意見交換を行って、研究を進めてきた。
 その中間答申として、2010年7月に、『MOTのための新知財戦略提言』をまとめ、当協会のホームページを通じて発表した。提言の発表は、委員会として取りまとめる方式は取らず、各委員が個別にそれぞれの提言を責任を持って発表することにし、今後、2週間に1回のペースで、このホームページ上に掲載していく(合計8本の提言)。
 その詳細は、以下の通りである。


(1)石田正泰氏 (平成22年7月28日)

(2)加藤幹之氏 (平成22年8月11日)

(3)鮫島正洋氏 (平成22年8月25日)

(4)荒井寿光氏 (平成22年9月8日)

(5)橋田忠明氏 (平成22年9月22日)

(6)秋元 浩氏 (平成22年10月6日)

(7)小平和一朗氏(平成22年10月20日)

(8)妹尾堅一郎氏(平成22年11月4日)

7.コラム

本コラムは、知的財産に関する最新情報をコラム形式でお伝えするサイトです。

(1)米国のビジネス・知財最新情報(12回シリーズ)

加藤 幹之 氏
米IV (Intellectual Ventures)社EVP(上級副社長)兼日本総代表   米国弁護士

(2)ライフサイエンス分野における知的財産戦略(10回シリーズ)

秋元 浩 氏
知的財産戦略ネットワーク 代表取締役社長 薬学博士

(3)知財革命のすすめ(9回シリーズ)   −知財の国際競争を勝ち抜く−

荒井 寿光 氏
本協会知的財産委員会委員長
東京中小企業投資育成(株)社長

(4)「知的財産制度のバランス」

秋元 浩 氏
知的財産戦略ネットワーク(株)代表取締役社長
薬学博士

8.資料:委員の業界誌への寄稿

 当協会の知的財産委員会の委員が寄稿した知的財産に関連する論文やエッセイなどを、著者及び寄稿先の出版社の了解を得られたものを掲載する。

(1)『真の知財立国を目指した人材 −育成と確保および活用について−』〔PDF〕

(特集 医薬品産業、最前線)
知的財産戦略ネットワーク社長 秋元 浩(あきもと ひろし)
【掲載誌】 化学経済 2012年3月(渇サ学工業日報社)

(2)『時間的猶予などない! −知財立国に向けた具体的取り組みの必要性−』〔PDF〕

(視 界)
知的財産戦略ネットワーク社長 秋元 浩(あきもと ひろし)
【掲載誌】 化学経済 2012年5月(渇サ学工業日報社)

(3)『知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における 経営・事業戦略』
  〔PDF〕

(特集)
弁護士・弁理士 鮫島 正洋(さめじま まさひろ)
【掲載誌】 知財管理 Vol.62 No.4 2012年4月(日本知的財産協会)

(4)『日本版NIHに医療知財戦略センターの設置を』  〔PDF〕

(特集)
元特許庁長官 荒井 寿光(あらい ひさみつ)
【掲載誌】 The IPSN Quality 第14号(知的財産戦略ネットワーク株式会社 ニュースレター)

9.委員の知財・MOT リレー提言

 毎月、委員が交代で、知財・MOTに関する提言を発表する。

10.第4次産業革命に対する知的財産委員会からの提言

Copyright © 2009 Japan MOT Association. All rights reserved.