知的財産委員会報告

12月3日、講師に鮫島正洋弁護士・弁理士を迎え、荒井委員長、石田副委員長、加藤幹之富士通研究所常務、橋田専務理事、小平事務局長が参加して第4回の知的財産委員会を開催した。

MOTらしい、経営者のためになる知財とは何か

初めに、荒井寿光委員長から「当協会の知的財産委員会は、『MOTらしい、経営者のためになる知財とは何か』を共通テーマとして、各界最高レベルの専門家を招き、知財問題についての最先端の話をうかがい、お互いに意見交換を進めながら、委員会を編成していくやり方を取っている」と説明した。そして、「そうした勉強を重ねながら、シンポジウムやセミナーの開催、新聞・雑誌等への寄稿、経営者に対する啓発、特許庁など政策当局に対する要望など、広く外部社会に訴えていきたい」と、委員長として運営方針を述べた。

企業経営の最重要戦略は知的財産戦略

鮫島弁護士から「企業経営の最重要戦略は知的財産戦略である−中小企業、成功例」の演題で、委員会用に特別に作成した資料に基づいて、詳細かつ丹念に説明がされた。 その要点は、以下の通りである。

(1)第１部　中小企業向け知財戦略支援とのかかわり

　中小企業知財戦略支援プロジェクト（特許庁）
　　<1>2004-2006知財戦略コンサルティングプロセスの確立期
　　<2>2007-2008知財戦略コンサルティングプロセスの普及期
　　<3>2009-　　地城中小企業知財経営基盤定着支援事業
　地城中小企業知的財産戦略支援事業
　中小企業の知財戦略構築支援の手法とプロセスの確立
　地域における知財人材育成事業
　関東経済産業局（分科会）シンポジウム開催（2009.3.14）
　2008年度特許庁事業「エコがポイント！知財戦略コンサルティング〜中小企業経営に役立つ10の視点」（発明協会）に見る金言集
　地城中小企業知財経営基盤定着支援事業（2009−3ヵ年計画）
　〔地方自治体プロジェクト〕知的財産に関わる横浜市の活動

(2)第2部　知財戦略に関する二つの基礎理論

　特許リスクなくビジネスができるだけではなく、中小企業では知財戦略によって利益率がＵＰする
　（知財基礎理論<1>）必須特許ポートフオリオ論
　　　　投資対象企業が必須特許を保有しているかどうかを評価する
　　　　参入障壁アセスメント
　（知財基礎理論<2>）知財経営モデル
　　　　怖いα欠乏症、β欠乏症

(3)第3部　知財戦略で成功した例

　（株）ニッコー様（釧路）
　中小企業の知財戦略コンサルティングモデル
　2008年度特許庁事業「知財戦略コンサルティング〜中小企業経営に役立つ10の視点」に見る金言集
　中小企業の知財戦略支援手法「知財戦略コンサルティング」とは何か

(4)第4部　知財戦略の次にあるもの〜技術法務の世界
　　（弊所におけるベンチャーサポート例）

　知財経営モデルと技術法務
　ＵＳＬＦ（内田・鮫島法律事務所）ご紹介
　ＵＳＬＦの顧客層とサービス 　　

講演の後、意見交換を活発に行った。

石田：演題の「企業の最重要戦略は『知財』である」ことを、経営者は分っていない。中小企業だけでなく、大企業の経営者にも分ってほしい。第2に、これからの企業経営者は、目に見えないことを重視しないと、国際競争力は本物にならない。第3は、コンサルティング概念の方が入っていけることが分り、勉強になった。
加藤：鮫島氏は、日本にとって重要な仕事をされている。米国のシリコンバレーでは、イノベーション・エコシステムの重要性が叫ばれ、技術、法律の双方が分かってこそ、ビジネスに生かせるとの認識が普通になっている。さらに、鮫島氏のご指摘は、大企業も同じ問題を抱えている。実は、『知財』を経営や事業に生かしていないし、真の意味の国際競争力がない。
　また、日米両国を比較して、日本では、大企業はすべて自分でやろうとする傾向があり、本当にコンサルティングができる人材が育っていない。富士通では、弁護士報酬についても、独自の料金表に基づいている。
荒井：確かに、大企業にも『知財』の分かる人はいないと思う。第1は、大企業経営者に意識変革をしてもらう必要がある。第2は、米国のイノベーション・エコシステムを考えると、日本では、1990年代に弁護士・弁理士が増加したが、2000年以降、再び“回帰現象”や“ひきこもり現象”が起きている。極端な言い方をすると、「市場がなくなり、キャピタルはダメ、弁護士・弁理士はダメ、大学と地域のTLOもダメ」と、総崩れである。プロフェッショナルは増えたが、離婚とサラ金の他は仕事がない。まさに、危機的な状況である。
鮫島：私が挑戦している「技術法務」の分野は、将来、膨大な市場がある。
加藤：私の研究所では、特許マップ、つまり先行技術調査のテクノロジーマップを作成している。また、日本で「知財プロフェッショナル」が育たない原因は、使う側の認識にあると思う。
荒井：現在、「知財が大事だ」と言う経営者は、全体の中で、米国の6〜7割に対して、日本は2割であり、これを3年後に5割、5年後に8割に持っていくことが、この委員会のミッションだと考えている。