一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第7回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2018年11月8日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第7回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、日本経済新聞社の関口和一(せきぐち・わいち)氏で、テーマは「AI、IoTが促すデジタルトランスフォーメーション」である。特に、自動車業界のシェアリングなどIT業界との連携を取り上げた。講演の後、千代倉弘明委員長はじめ、委員達と意見交換を行った。
  • 第47回知的財産委員会の開催
    2018年9月18日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第47回知的財産委員会を開催した。国際情勢が流動化している上、国内では第4次産業革命が急速に進行し、知的財産を取り巻く環境が様変わりするとともに、その役割はますます重要になっている。こうした知的財産の構造的な変革期に立って、今回の講師として、特許庁の宗像直子長官を迎えて、「競争優位の激変と知財の役割」をテーマに、まず宗像長官の講演をお聞きし、その後に、荒井寿光委員長、石田正泰副委員長はじめ産官学等の指導的立場にある専門家から成る委員達との質疑応答や議論を行った。これまでにも、各委員達は、日本の知的財産戦略について、様々な提言を行ってきており、実際に特許行政の政策面のトップとじかに話し合うことは、大きな成果が期待された。
  • 第6回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2018年9月7日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第6回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎参事官で、テーマは「地方創生に向けた自治体とSDGs推進について」である。国連は持続可能な開発プロジェクトとして、2030年アジェンダを決定し、現在、各国でその普及啓発に努めている最中で、日本に対しても、自然環境の保全、消費と生産、ジェンダーの平等、貧困問題、エネルギー開発など9項目の共通課題を挙げている。安倍政権は、アベノミクス戦略を展開し、「地方創生」を重点戦略にして、具体的な戦略を実施してきている。国連SDGsをどう具体的に日本の地方創生に生かしていくかについて講演した。講演の後、千代倉弘明委員長はじめ委員達と意見交換を行った。
  • 第30回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2018年9月26日(水)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第30回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、毎日新聞社編集局の元村有希子科学環境部長で、テーマは「『オンナコドモ』の時代だ」である。元村部長は文系出身だが、毎日新聞社に入社してから科学技術担当など科学技術分野を専門のひとつにしている。最近も、毎日新聞出版から『科学のミカタ』という、日々の記者活動の中から科学技術に関する話題を集めて出版している。元村部長自身の体験や理工系女子教育をめぐる小中高教育も含めて、日本のSTEM教育について提言もしてもらった。お話の後、國井秀子委員長をはじめ委員達と、理工系女子の裾野を拡大するために、望ましい政策や学界、産業界などの対策について議論した。
  • 第5回ソーシャル・デザイン委員会の開催
    2018年6月15日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第5回ソーシャル・デザイン委員会を開催した。今回の講師は、拓殖大学商学部准教授の松橋崇史(まつはし・たかし)氏で、テーマは「スポーツとソーシャル・デザイン」である。2020年の東京オリンピック・パラリンピック準備が本格化しているが、今やスポーツは文化の有力なひとつであり、例えば企業にとっても社会とのつながりの大きな分野になっている。スポーツのソーシャル・デザインに与える影響など、総合的な視野から分析と展望を試みた。講師の説明の後、千代倉弘明委員長はじめ委員と質疑応答と意見交換を行った。
  • 第46回知的財産委員会の開催
    2018年6月5日(火)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて第46回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、日本電産株式会社知的財産部長・弁理士の石塚利博(いしづか・としひろ)氏で、テーマは「日本電産(株)の知的財産戦略」(仮題)である。日本電産(株)は、最先端分野の新技術開発を積極的に進める一方、自社で足りない分野については、活発なM&A戦略を推進しており、その経営戦略の中枢を知的財産部門が担ってきている。石塚氏は、2年前に(株)日立ハイテクノロジーズの知的財産部長から永守重信代表取締役会長兼社長にスカウトされた、言わば“知的財産のプロ”と言え、日本電産(株)の本社があるユニークな京都財界の話題も含めて、石橋氏の説明の後、企業の知的財産部門の比重の高まりと今後の課題について、荒井寿光委員長はじめ知的財産問題の専門家から成る委員達と意見交換を行った。
  • 平成30年度総会・理事会の開催
    当協会は2018年5月29日(火)午前11時〜午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて、平成30年度総会・理事会を開催した。来年の2019年3月2日(土)が当協会の設立10周年記念にあたる。そのため、今後開催する主要な事業には、「設立10周年記念」を冠することにする。議題は、第1号議案が会員の現況、第2号議案が役員の選任、第3号議案が平成29年度事業報告及び収支計算書、第4号議案が平成30年度事業計画(案)及び収支予算書8条)−−などであった。出席者は白井克彦会長はじめ、役員、委員長、会員など。
  • 第29回 「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2018年5月9日(水)12:00〜14:00、東京・神田錦町の学士会館3階307号室にて、第29回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。今回の講師は、日本経済新聞社の編集局次長・夕刊編集長の橋本圭子氏で、テーマは『「女性面」を中心に、メディアが女性活躍推進に果たす役割』(仮題)。国際的に見て、日本が立ち遅れている面として、昨年度は「政治分野における女性活躍推進」を取り上げたが、本年度は、もうひとつ重要な「メディア」を研究した。ふたつの側面があり、@女性活躍推進に、メディアが果たす役割A新聞、雑誌、テレビ局、SNSなどの各種電子メディア媒体などにおける女性活躍の進展度−−である。講演を聞いた後、委員との間で意見交換を行った。
  • 第45回知的財産委員会の開催
    2018年4月26日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブにて第45回知的財産委員会を開催した。今回は、昨年来進めてきた「第4次産業革命に対応する新しい著作権動向」シリーズの一応の最後の意味も含めて、コーディネーター役の吉田大輔副委員長(元文化庁次長・(公社)著作権情報センター客員研究員・福岡大学学長付調査役)が講師を務め、テーマは「今国会に上程中の著作権関連法案の動向について」(仮題)で、法案審議の行方についても解説した。講演の後、委員会メンバーで意見交換を行った。
  • 平成30年度運営企画委員会の開催
    当協会は、2018年4月20日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、平成30年度運営企画委員会(委員長・坂東眞理子昭和女子大学理事長兼総長)を開催した。運営企画委員会は、総会・理事会の直下にあり、議案の事前審議のほか、協会全体の業務に関する課題等について、ざっくばらんに話し合う重要な審査機関である。当日は、会員の現況、役員の選任、平成29年度事業報告及び収支計算書、平成30年度事業計画(案)及び収支予算書(案)−−などを審議した。
  • ホームページ新連載シリーズ
    「委員の知財・MOTリレー提言」

    国際企業競争は激化する一途で、その死命は「知的財産力」が握ると言っても過言ではない。しかし、日本の知的財産の状況は、他国に比べ、大きく遅れがちになっている。本知的財産委員会は、「第二次知財立国運動」を提唱しており、各委員が毎月、署名入りで、知財・MOTに関する提言を発表する。
    第11回は、加藤幹之氏(インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表)による『もう一歩踏み込んだ知財活用』である。欧米では、特許の売買は広く行われてきたが、この数年でさらに活発となり、金額も一桁大きくなってきたように見える。2011年に、通信機器メーカーのノーテルが特許を9億ドルで売りに出したが、ほんの数か月後にアップル、マイクロソフト、ソニー等6社が5倍の45億ドルで買ったことが発表された。その翌月、グーグルがモトローラを125億ドルで買い、2014年1月に、モトローラ事業をレノボに29.1億ドルで売却した。実は、グーグルはモトローラの特許を買ったのである。
    スマホやその背後に広がる莫大な新市場の中で、激しいビジネス戦争を繰り広げる欧米各社は、特許を重要な戦いの武器にしている。そのためには、特許への巨額の投資も辞さない戦略だ。日本企業は、今でも「知財は自分の事業を守るもの」と考え、知財の売買には消極的である。欧米で行われているように、必要に応じて知財を売買し、ビジネス戦争に勝ち抜くというような、さらに一歩踏み込んだ知財戦略が重要になっている。
    第12回は、鮫島正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)による「今こそALL-Japanで日本の競争力を実現しよう〜大企業と中小企業の知財連携の現場にて〜」である。内閣官房の知的財産戦略本部(安倍首相が本部長)は、今年の重点施策のトップに中小企業の知財戦略の強化を挙げ、大企業と中小企業の知財連携にフォーカスされている。これには、@大企業の技術を中小企業が事業化A中小企業の技術を大企業が事業化ーーの二つがある。先行しているのは@で、先端を走っているのが、「川崎モデル」で、川崎市で成功しているビジネスマッチング事業である。他方、Aの普及は遅れているが、見事な補完関係を構成する。大企業と中小企業が手を組み、ALL-Japanでわが国の競争力を回復に寄与していこう。
    第13回は、橋田忠明氏(一般社団法人日本MOT振興協会・専務理事兼事務局長)による「「知的財産報告書」を義務化して、経済産業政策の中心に」である。知的財産の情報開示は11年前の2005年10月の経済産業省の「知的資産経営の開示ガイドライン」にさかのぼる。しかし、11年経っても、現行の「知的財産報告書」と「知的資産経営報告書」の発行数を合算しても、全上場企業数の4%に過ぎない。大企業が「知的財産報告書」、中小企業が「知的資産経営報告書」と住み分けがなされているが、法的根拠は全くない。しかも、現在の報告書は任意に発行されており、統一的なチェックがなされておらず、企業により内容は千差万別で、かなりズサンな内容のものが多い。工業生産から知的創造時代に日本経済が転換している今、「知的財産報告書」に一本化、有価証券報告書に準じる法制度に昇格させて、早急に「知的財産報告書の基本モデル」を作成し、世界的なM&A時代に対応した新しい経済産業政策のメインのツールとして活用すべきである。
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  • 〔設立10周年記念〕催
    「科学技術・イノベーション政策2019」発表会(第5回)
    −主な府省庁の平成31年度予算に見る−

    「科学技術・イノベーション政策2019」発表会(第5回)
    2019年1月29日(火)12:30〜18:30、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、「科学技術・イノベーション政策2019」発表会(第5回)を開催する。2018年のノーベル生理学・医学賞を本庶佑京都大学特別教授が受賞した。本庶特別教授は受賞の感想を求められて「基礎研究にもっとお金と人材を投入すべきだ」と強い口調で主張している。ノーベル賞受賞は今から20年、30年前の世代だから、まだ日本に蓄積があった時代である。だが、現在、効率化投資のマインドが浸透し、政府、企業とも基礎研究を大幅に縮小した。基礎研究と応用研究が理想的に連動するのは、もはや海外が中心となり、極端な言い方をすれば、日本国内は在来品目を生真面目に生産するだけになってしまった。
    こうした世界での劣勢を挽回するため、政府は第5期科学技術基本計画の4年目で、各府省庁のSociety5.0計画は本格化しており、AI(人工知能)、IoT、ビックデータなど最先端事業が具体化している。民間では、自動車業界の技術開発競争が本番を迎えている。トヨタ自動車とソフトバンクグループの提携に見られるように、IT業界との提携戦略が花盛りである。ここで大きく浮上してくる課題は、@自然災害復旧と新公共事業投資A原子力廃炉技術とエネルギー転換B国際的な分野調整C各府省庁間あるいは官民の共同研究・事業――など。一方で、エンジニアの世代交代期も始まっている。そのための人材育成問題も大きく、史上最大の企業の内部留保をどう生かすのか、日本から画期的なイノベーション開発を発信できるか。文字通り、「正念場」を迎えている。 今回は、主催者を代表して白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問(元総長))が挨拶し、続いて政府を代表して赤石浩一内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション・原子力担当)が挨拶と全体の概況を説明し、司会と総括コメントを林裕子山口大学大学院技術経営研究科教授(特命)が担当する。各府省庁は、持ち時間30分で、説明20分、質疑応答10分の割合で進める。聴衆は政官産学等のトップリーダー達で、政府と民間のニーズの交流が期待される。当日のプログラムは、12:30開場、13:00~13:30挨拶と概況説明、13:30~15:30内閣府(内閣官房)、総務省、文部科学省、厚生労働省、15:30~15:40休憩、15:40~18:10農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省(防衛装備庁)、18:10~18:30総括コメントとなっている。詳細はPDFをご覧下さい。
  • 〔設立10周年記念〕 第1回MOT人材育成会議の開催
    当協会は平成31年3月2日(土)に協会設立10周年を迎える。それを記念する意味もあって、2018年4月23日(月)午前8:00〜9:30、東京・内幸町の帝国ホテル3階『雅の間』にて、第1回MOT人材育成会議を開催する。来賓・講師に林芳正文部科学大臣を招き、「Society5.0の実現に向けて」との演題で講演を聞いた後、出席者との間で、質疑応答と意見や提案などを行う。政府は国際的な科学技術やイノベーションの立ち遅れを挽回するため、Society5.0や第4次産業革命への対応に着手しており、そのための教育・人材育成対策が新しい文部科学行政の主柱になろうとしている。当協会は、2011年から年1回の大型シンポジウム「MOT人材育成フォーラム」を実施し、グローバル人材の育成について、その時々のテーマを基に政官産学等のトップリーダーを集めて議論を展開して、大きな成果を挙げてきた。今回、それを朝食会方式に切り替え、教育・人材育成分野に精通したトップリーダー間で、さらに実行面も含めた具体的な対策を協議していく。主催者代表は白井克彦会長(早稲田大学名誉顧問・前総長)で、総合司会を安西祐一郎副会長(日本学術振興会顧問兼学術情報分析センター所長)が担当する。
  • 新企画「第4次産業革命に対する知的財産委員会からの提言」
    第1回:オープンイノベーションと知的機能の強化(担当:日本知的財産協会専務理事・久慈直登氏) 様々な業種が情報を通じて結びつくという第4次産業革命の想定は、これまでにない多数当事者の参加による新しいビジネスが生まれることを予想させる。その中で最も重要なオープンイノベーションの概念は、技術上の連携とビジネス上の連携に区別して考えると明確になる。同業種間、さらには業種を超えた連携が増え、そうした情報を共有しながら新しいビジネスを探り、自社の利益領域を確保する必要がある。これまでの日本企業の特徴は自前主義が非常に強いことである。オープンイノベーションを企画し、推進する組織の存在が重要になる。第4次産業革命として知財機能をもっと理解し、とりわけ経営者が事業部門を含めて全社で積極的に知財を使いこなせるかにかかっている。
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