一般社団法人日本MOT振興協会

世界をリードする技術経営(MOT)を創造

トピックス

  • 第25回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2017年7月6日(木)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて、第25回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催した。日本の女性活躍推進問題は、安倍晋三政権による重点政策によって、女性活躍推進法の施行、第4次男女共同参画基本計画の実施など、全国的に盛り上がりを見せており、現在、次の発展に向かって、大きな「踊り場」に立っている。そのため、今回は講師に板東久美子当協会副会長・消費者庁顧問を招いて、「女性活躍推進のこれからの課題」をテーマに提案を頂き、委員会のメンバー・関係者で議論した。
  • 第41回知的財産委員会の開催
    2017年6月19日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第41回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、横浜国立大学国際社会科学研究院准教授の田渕エルガ(たぶち・えるが)氏で、テーマは「拡大集中許諾制度の最新状況」である。田渕氏は、平成7年に文部省に入省し、著作権課とWIPO出向の経験があり、文化庁の「拡大集中許諾制度」に関する委託調査でスウェーデンなどの北欧諸国の実地調査も担当した経験を持ち、各国事情にも精通している。第4次産業革命に対応する新著作権動向シリーズの第2回目である。講演の後、委員会メンバーとの質疑応答と意見交換を行った。
  • 平成29年度総会・理事会の開催
    当協会は、2017年5月29日(月)午前11時〜午後1時、東京・丸の内の日本工業倶楽部会館4階第4会議室にて、平成29年度総会・理事会を開催した。当協会の設立は、平成20年(2008)12月で、設立以来8年目を迎える。議題は、第1号議案が会員の現況、第2号議案が役員の選任(改選期)、第3号議案が平成28年度事業報告及び収支計算書、第4号議案が平成29年度事業計画(案)及び収支予算書(案)、第5号議案が定款の変更――などである。出席者は、白井克彦会長はじめ役員、委員長、会員など。
  • 第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムの開催
    2017年4月24日(月)午後1時〜5時、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて、第5回「女性の活躍舞台づくり」シンポジウムを開催した。主催は一般社団法人日本MOT振興協会、後援は内閣府男女共同参画局。統一テーマは「政治における女性活躍の新段階」で、女性活躍推進法が施行されて1年を経過し、各分野の数値目標を初めて定めた第4次男女共同参画基本計画(向こう5カ年)も実施された状況の中で、国や地方自治体で政治を目指す女性達が急増する一方、数値目標を単なる努力目標に終わらせないために、法律で実行を裏付けるポジティブ・アクションの導入について検討する。欧州諸国では、特に北欧各国でクオータ制度を導入して実効を挙げる国が目立っており、欧州諸国の実情を勉強するケースが増えている。
    総合司会は、國井秀子副会長・委員長、芝浦工業大学学長補佐兼男女共同参画推進室室長兼大学院工学マネジメント研究科教授で、基調講演を、中川正春政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟会長・衆議院議員(民進党)が「政治分野の女性活躍の進展と今後の進め方」、吉田晴乃経団連女性の活躍推進委員会委員長・BTジャパン椛纒\取締役社長が「経団連の女性活躍推進対策」、武川恵子内閣府男女共同参画局長が「女性活躍推進法の施行一年〜現状と課題〜」、土屋品子自民党女性活躍推進本部長・衆議院議員(自民党)が「女性活躍推進政策の今後の展望」を、それぞれ講演した。
    パネル討論は、モデレーターを尾身朝子STSフォーラム事務局長・衆議院議員(自民党)が務め、パネリストには、國井秀子副会長・委員長、中川正春議員連盟会長、吉田晴乃経団連委員長、武川恵子内閣府局長、土屋品子自民党本部長のほか、議員連盟から宮川典子衆議院議員(自民党)、高木美智代衆議院議員(公明党)、行田邦子参議院議員(無所属、議員連盟事務局長)が登壇した。
  • 第40回知的財産委員会の開催
    2017年4月10日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階大会議室にて、第40回知的財産委員会を開催した。今回の講師は、森・濱田松本法律事務所の弁護士で、元文化庁著作権調査官の池村聡(いけむら・さとし)氏で、テーマは「権利制限に関する柔軟な規定」(仮題)について講演した。AI(人工知能)、ビッグデータ、IoTなど第4次産業革命に対応する著作権の新しい動きをシリーズで研究する第1回目であった。現行の権利と権利制限規定の硬直した関係を見直し、新しい利用方法等にも柔軟に対応し得る規定を導入すべきであり、「知的財産推進計画2016」でもイノベーション促進の観点から法改正を視野に入れた検討を行うとしているものである。講演の後、委員会メンバーと質疑応答と意見交換を行った。
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  • 第3回MOT講演会の開催
    『世界に冠たる日本の独自技術』
    リチウムイオン二次電池・セルロースナノファイバー

    2017年10月4日(水)12:30〜16:30、東京・神田錦町の学士会館2階210号室にて第3回MOT講演会を開催する。激動する国際情勢に対応して、日本が長期的で、持続可能な経済社会を構築していくために、世界一の科学技術立国を目指す必要がある。そのため、『世界に冠たる日本の独自技術』と銘打って、世界一の新規の技術開発やシェアを誇る製品・サービスを取り上げ、順次、その技術開発最前線を報告していく。
    その第一弾として、講演@:「リチウムイオン二次電池の開発〜正しい方向は?」の演題で、講師は、元ソニー葛ニ務執行役員上席常務、CTO(マテリアル担当)の西美緒(にし・よしお)氏、講演A:「セルロースナノファイバー 新規バイオ系ナノ材料の基礎と応用展開」の演題で、講師は、東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻教授の磯貝明(いそがい・あきら)氏を開催する。
    入場無料で、定員200名(先着順)。お申込みは、氏名・所属・住所・電話番号・Fax番号・Eメール・会員か非会員かの会員区分を書いて、Fax 03-3274-6085またはEメール motoffice@motjp.com までお願いします。締め切りは、本年9月27日(水)夕刻まで。詳細は、PDFをご覧下さい。
  • 第43回知的財産委員会の開催
    2017年11月15日(水)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて第43回知的財産委員会を開催する。産業上利用されるデザインの分野では様々な法的な問題が生じており、北欧産の幼児用椅子のデザインをめぐって知財高裁が新しい判例を出して注目されている。今回の講演は、「プロダクト・デザインに関する法的保護〜著作権法、意匠法、不正競争防止法の交錯〜」のテーマで、国士舘大学法学部教授の本山雅弘(もとやま・まさひろ)氏が行う。講師のお話を聞いた後、荒井寿光委員長はじめ委員会メンバーと意見交換をする。
  • 第26回「女性の活躍舞台づくり」委員会の開催
    2017年9月29日(金)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ9階小会議室にて、第26回「女性の活躍舞台づくり」委員会を開催する。今回のテーマは「メディアにおける女性活躍の進展」で、講師は、@日経BP社執行役員生活情報グループ統括補佐・日経BPヒット総合研究所所長の麓幸子(ふもと・さちこ)氏に雑誌を中心とするマスメディアについてA明治大学副学長(広報担当)兼情報コミュニケーション学部教授の牛尾奈緒美(うしお・なおみ)氏にテレビ局を中心とするマスメディアについて−−それぞれ講演してもらう。その後、國井秀子委員長はじめ メンバー・関係者と意見交換を行う。
  • 第12回政策首脳懇談会の開催
    2017年9月1日(金)午前8:00〜9:30、東京・内幸町の帝国ホテル本館3階『鶴の間』にて、第12回政策首脳懇談会を開催する。今回の来賓・講師は、一般社団法人日本経済団体連合会の会長の榊原定征東レ椛樺k役で、テーマは「日本の政策課題と経団連活動について」である。榊原会長は経団連会長に就任して3年を経過し、安倍晋三政権のもと、経済界を代表して重責を担っており、日本が抱えている課題の解決に向かって、経団連の果たすべき役割と具体的な活動について講演する。その後、主宰の白井克彦会長の総合司会で、出席した協会役員はじめ各界トップリーダーと意見交換を行う。
  • 「ソーシャル・デザイン委員会」の新設と第1回会合の開催
    当協会は、平成29年度の新規事業として、「ソーシャル・デザイン委員会」を設立することになった。ソーシャルメディアやITCの高度で、多様な普及に伴って、持続可能な社会の実現に向けた新しい技術や、ビジネス、社会のシステムなど意図したもので、環境保全、教育、福祉、医療、国際開発、地域、都市開発など多岐に渡る。委員長には、千代倉弘明東京工科大学メディア学部教授が就任し、委員会は政策当局、大学教授、マスメディア、銀行、シンクタンク、広告代理店などの専門家で構成する。
    その第1回会合を、2017年9月11日(月)12:00〜14:00、東京・内幸町の日本記者クラブ10階シルバールームにて開催する。講師は飯沼瑞穂東京工科大学メディア学部准教授で、テーマは「ソーシャル・デザインの現状と将来について」(仮題)。お話を聞いた後、委員会で質疑応答と意見交換を行う。
  • 新企画「第4次産業革命に対する知的財産委員会からの提言」
    第1回:オープンイノベーションと知的機能の強化(担当:日本知的財産協会専務理事・久慈直登氏) 様々な業種が情報を通じて結びつくという第4次産業革命の想定は、これまでにない多数当事者の参加による新しいビジネスが生まれることを予想させる。その中で最も重要なオープンイノベーションの概念は、技術上の連携とビジネス上の連携に区別して考えると明確になる。同業種間、さらには業種を超えた連携が増え、そうした情報を共有しながら新しいビジネスを探り、自社の利益領域を確保する必要がある。これまでの日本企業の特徴は自前主義が非常に強いことである。オープンイノベーションを企画し、推進する組織の存在が重要になる。第4次産業革命として知財機能をもっと理解し、とりわけ経営者が事業部門を含めて全社で積極的に知財を使いこなせるかにかかっている。
  • 第42回知的財産委員会の開催
    2017年9月15日(金)12:00〜14:00,東京・内幸町の日本記者クラブにて第42回知的財産委員会を開催する。今回のテーマは「AI(人工知能)創作物に対する法的保護」(仮題)で、講師は慶應義塾大学大学院法学研究科教授の奥邨弘司(おくむら・こうじ)氏。奥邨教授はパナソニックで長年、企業法務に携わり、AI、IoT、ビッグデータなど最先端技術に詳しいほか、法律面でも、著作権だけに留まらず営業秘密など知的財産全般について、最近めざましい活躍を展開している。当日は、AIだけでなく、第4次産業革命と言われている最先端技術の法的保護問題についても説明してもらう。講演の後、委員会メンバーと意見交換を行う。
  • 「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を来年(2017年)4月8日(土)に開講
    当協会は、2017年4月8日(土)から11月25日(土)までの半年間(8月は夏休み)、隔週土曜日の午前9:30〜12:30、午後13:30〜16:30の各3時間、「MOT実践エグゼクティブ・スクール2017」を開講する。最近、急速にグローバル化が進展し、製造業のIoTの活用や、M&Aによる知的財産力の強化など、激化する国際競争に打ち勝つための強力な経営戦略が求められている。とりわけ高度な「MOT(技術経営)戦略」で装備されたエンジニア経営者の早期の育成が大きなカギとなっている。そのため、企業の役員候補の技術系幹部(部課長級)を対象に、最新で最高レベルの講師陣により、技術経営戦略論、市場戦略論、知的財産論、組織・人材マネジメント論、グローバル経営・世界経済情勢、応用編の6分野、30講座で構成するカリキュラムを編成して提供する。
    受講料は、会員企業所属の方は45万円、非会員企業所属の方は50万円。募集人員は、最大限30名までとする少数精鋭で進める。ご希望の方は、氏名、所属先名、連絡先(住所、電話・FAX番号、eメールアドレス)を明記して、FAX:03-3274-6085またはeメール:motoffice@motjp.com にて、お申込み下さい。後日、事務局から資料と請求書をお送りし、入金を確認して申込完了となります。
    (パンフレット [PDF])
    (受講案内・申込書 [PDF] [WORD])
  • ホームページ新連載シリーズ
    「委員の知財・MOTリレー提言」

    国際企業競争は激化する一途で、その死命は「知的財産力」が握ると言っても過言ではない。しかし、日本の知的財産の状況は、他国に比べ、大きく遅れがちになっている。本知的財産委員会は、「第二次知財立国運動」を提唱しており、各委員が毎月、署名入りで、知財・MOTに関する提言を発表する。
    第11回は、加藤幹之氏(インテレクチュアル・ベンチャーズ米国上席副社長兼日本総代表)による『もう一歩踏み込んだ知財活用』である。欧米では、特許の売買は広く行われてきたが、この数年でさらに活発となり、金額も一桁大きくなってきたように見える。2011年に、通信機器メーカーのノーテルが特許を9億ドルで売りに出したが、ほんの数か月後にアップル、マイクロソフト、ソニー等6社が5倍の45億ドルで買ったことが発表された。その翌月、グーグルがモトローラを125億ドルで買い、2014年1月に、モトローラ事業をレノボに29.1億ドルで売却した。実は、グーグルはモトローラの特許を買ったのである。
    スマホやその背後に広がる莫大な新市場の中で、激しいビジネス戦争を繰り広げる欧米各社は、特許を重要な戦いの武器にしている。そのためには、特許への巨額の投資も辞さない戦略だ。日本企業は、今でも「知財は自分の事業を守るもの」と考え、知財の売買には消極的である。欧米で行われているように、必要に応じて知財を売買し、ビジネス戦争に勝ち抜くというような、さらに一歩踏み込んだ知財戦略が重要になっている。
    第12回は、鮫島正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)による「今こそALL-Japanで日本の競争力を実現しよう〜大企業と中小企業の知財連携の現場にて〜」である。内閣官房の知的財産戦略本部(安倍首相が本部長)は、今年の重点施策のトップに中小企業の知財戦略の強化を挙げ、大企業と中小企業の知財連携にフォーカスされている。これには、@大企業の技術を中小企業が事業化A中小企業の技術を大企業が事業化ーーの二つがある。先行しているのは@で、先端を走っているのが、「川崎モデル」で、川崎市で成功しているビジネスマッチング事業である。他方、Aの普及は遅れているが、見事な補完関係を構成する。大企業と中小企業が手を組み、ALL-Japanでわが国の競争力を回復に寄与していこう。
    第13回は、橋田忠明氏(一般社団法人日本MOT振興協会・専務理事兼事務局長)による「「知的財産報告書」を義務化して、経済産業政策の中心に」である。知的財産の情報開示は11年前の2005年10月の経済産業省の「知的資産経営の開示ガイドライン」にさかのぼる。しかし、11年経っても、現行の「知的財産報告書」と「知的資産経営報告書」の発行数を合算しても、全上場企業数の4%に過ぎない。大企業が「知的財産報告書」、中小企業が「知的資産経営報告書」と住み分けがなされているが、法的根拠は全くない。しかも、現在の報告書は任意に発行されており、統一的なチェックがなされておらず、企業により内容は千差万別で、かなりズサンな内容のものが多い。工業生産から知的創造時代に日本経済が転換している今、「知的財産報告書」に一本化、有価証券報告書に準じる法制度に昇格させて、早急に「知的財産報告書の基本モデル」を作成し、世界的なM&A時代に対応した新しい経済産業政策のメインのツールとして活用すべきである。
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